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1. 城陽市議会 2019-11-01
   令和元年決算特別委員会（11月 1日）

   
   取得元: 城陽市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-26
   令和元年決算特別委員会（11月 1日） 　 　　　　　　　　　　決算特別委員会記録 〇日　時　　令和元年11月１日（金曜）午前10時00分開議 〇場　所　　城陽市議会委員会室 〇出席委員（８名） 　　　　　　　乾　　　秀　子　　　委　員 　　　　　　　谷　村　浩　志　　　委　員 　　　　　　　一　瀬　裕　子　　　委　員 　　　　　　　澤　田　扶美子　　　委　員 　　　　　　　谷　　　直　樹　　　委　員 　　　　　　　宮　園　昌　美　　　委　員 　　　　　　　土　居　一　豊　　　委　員 　　　　　　　若　山　憲　子　　　委　員 〇欠席委員（０名） 〇議会事務局
   　　　　　　　長　村　和　則　　　局長 　　　　　　　谷　口　浩　一　　　次長 　　　　　　　島　田　勇　士　　　主任 〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席 　　　　　　　本　城　秋　男　　　副市長 　　　　　　市長直轄組織 　　　　　　　角　　　馨一郎　　　危機管理監 　　　　　　　大　西　峰　博　　　危機管理監付次長 　　　　　　　成　田　昌　司　　　危機・防災対策課長 　　　　　　　平　田　泰　章　　　危機・防災対策課危機・防災対策係長 　　　　　　総務部 　　　　　　　河　合　寿　彦　　　総務部長 　　　　　　　中　井　康　彦　　　総務部次長 　　　　　　消防本部 　　　　　　　田　川　和　親　　　消防長 　　　　　　　南　郷　孝　之　　　消防本部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長事務取扱 　　　　　　　石　川　康　郎　　　消防本部次長 　　　　　　　百　崎　由　実　　　消防署長 　　　　　　　山　本　泰　之　　　総務課主幹 　　　　　　　藤　岡　正　章　　　総務課課長補佐 　　　　　　　長谷川　　　央　　　総務課課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務係長事務取扱 　　　　　　　上　田　直　紀　　　予防課長 　　　　　　　津　村　勝　啓　　　予防課課長補佐 　　　　　　　内　田　精　一　　　予防課課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　予防係長事務取扱 　　　　　　　宮　川　浩　正　　　警防課長 　　　　　　　森　島　大　作　　　警防課主幹 　　　　　　　若　山　弘　典　　　警防課課長補佐 　　　　　　　二　俣　淳　一　　　救急課長 　　　　　　　寺　井　　　靖　　　救急課課長補佐 　　　　　　　市　原　雄　一　　　久津川消防分署長 　　　　　　　西　村　裕　司　　　青谷消防分署長 　　　　　　会計課 　　　　　　　野　村　弘　樹　　　会計管理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　会計課長 　　　　　　　谷　口　雄　子　　　会計課課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　会計係長事務取扱 　　　　　　議会事務局 　　　　　　　長　村　和　則　　　議会事務局長 　　　　　　　谷　口　浩　一　　　議会事務局次長 　　　　　　　與　田　健　司　　　議会事務局庶務係長 　　　　　　監査委員事務局・公平委員会事務局 　　　　　　　高　田　哲　志　　　監査委員事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会事務局長 　　　　　　　藤　川　武　久　　　監査委員事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会事務局次長 　　　　　　選挙管理委員会事務局 　　　　　　　薗　田　　　豊　　　選挙管理委員会事務局長 〇委員会日程　　　令和元年10月21日　参照 〇審査及び調査順序 　　　　　　　　　区分８　危機・防災対策課、消防本部 　　　　　　　　　区分９　議会事務局、会計課、監査委員事務局、公平委員会事 　　　　　　　　　　　　　務局、選挙管理委員会事務局 　　　　　　────────────────────────────── ○若山憲子委員長　　おはようございます。 　ただいまから決算特別委員会を開きます。 　宮園委員からは、遅刻の連絡を受けております。 　　　　　　────────────────────────────── ○若山憲子委員長　　区分８、危機・防災対策課、消防本部の審査に入ります。 　順次、説明をお願いをいたします。 ○角馨一郎危機管理監　　失礼いたします。 　それでは、危機・防災対策課に係ります平成30年度決算の概要につきまして、各会計決算に関する報告書に基づきましてご説明を申し上げます。 　まず、主要施策につきまして、主なものをご説明申し上げます。 　８ページをお願いいたします。（１）の自主防災組織の支援につきましては、小学校区ごとの自主防災組織の防災訓練及び研修等を支援するとともに、活動費を助成いたしました。 　次に、（３）の防災協定等の充実でございますが、平成30年５月に医療法人啓信会介護老人保健施設萌木の村、同年７月に社会福祉法人青谷学園障害者支援施設青谷学園と災害時等における福祉避難所の開設及び運営に関する協定をそれぞれ締結いたしました。また、記載のとおり、ほか３団体と災害時におけるさまざまな支援協定を締結するなど、防災協定の充実を図りました。さらには、災害時における生活用水の確保及び公衆衛生の維持を図るため、平成30年９月に城陽市災害時生活用水協力井戸登録制度を開始いたしました。 　次に、（４）防災啓発冊子の配布ですが、平成29年に作成した城陽市防災ブックを城陽市シルバー人材センターに業務委託し、全戸配布いたしました。 　以上が主要施策の成果でございます。 　次に、歳入歳出決算の主なものをご説明を申し上げます。 　まず、歳入についてでございますが、10ページをお願いいたします。款15、国庫支出金、項３、国庫委託金、目１、総務費国庫委託金、明細の自衛官募集事務委託金ですが、自衛隊法第97条の規定に基づき、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うために必要な経費９万円を委託金として受け入れたものでございます。 　次に、款18、寄附金、項１、寄附金、目３、消防費寄附金、明細の災害対策寄附金ですが、平成30年度に本市で発生した災害の義援金等について、城陽市寄付受納取扱要綱の規定に基づき、寄附として40万円を受領したものでございます。 　続きまして、歳出の主なものについてご説明申し上げます。11ページをお願いいたします。款２、総務費、項１、総務管理費、目１の一般管理費でございますが、防災業務に係る経費として、臨時職員賃金55万6,150円を支払ったものでございます。 　続きまして、目13、諸費、説明欄の防犯対策に係る経費ですが、明細欄の上から５行目、防犯推進委員協議会助成金60万円ですが、城陽警察署管内における防犯思想の普及及び地域安全活動に推進することを目的とする城陽市防犯推進協議会に対し補助金を交付をしたものでございます。 　続きまして、同明細欄の一番下、防犯カメラ設置補助金36万2,000円ですが、城陽市防犯カメラ設置補助金交付要綱に基づき、２自治会に対し防犯カメラ４台分の設置補助金を交付したものでございます。 　次に、款９、消防費、項１、消防費、目５、災害対策費でございますが、決算額は4,451万9,939円でございます。まず、説明欄上段の防災行政無線に係る経費、明細欄上から３行目、保守管理等委託料457万5,960円ですが、災害時の情報伝達・収集を円滑に行うため、平成23年度に運用開始したデジタル移動系防災行政無線の保守管理の委託料でございます。 　続きまして、２段目の防災資器材の整備に係る経費、明細欄の３行目、備品購入費248万5,663円ですが、29年度に引き続いて、指定避難所である残り５つの小学校に防災備蓄品用物置を整備したほか、マンホールトイレ10基等を購入した経費でございます。 　続きまして、３段目の防災情報に係る経費、明細欄１行目の気象情報サービス委託料99万9,085円ですが、防災気象総合情報サービス事業として株式会社ウェザーニューズによる本市に特化した気象予報等のコンサルティング並びにウェザーニューズの防災気象情報システムによる気象情報等の提供をリアルタイムに受けた委託料でございます。 　続きまして、４段目の自主防災組織の支援に係る経費、明細欄の２行目、自主防災組織運営費補助金129万2,300円ですが、自主防災組織の育成を目的に、防災活動に要する経費として、各自主防災組織の自治会数及び世帯数により補助金を算定し補助したものでございます。 　続きまして、６段目の災害対応力の強化に係る経費、役務費等26万5,220円でございますが、内訳につきましては、市職員の防災士養成に係る経費及び衛星携帯電話３台分の通信費でございます。 　続きまして、７段目の防災事務に係る経費、明細欄２行目の地域共生社会実現サポート事業補助金98万5,000円ですが、城陽市地域共生社会実現サポート事業補助金交付要綱に基づき、災害対応向上事業として、本市の社会福祉法人の４団体に災害用資機材の購入費として補助金を交付したものでございます。 　続きまして、８段目の防災啓発冊子の作成に係る経費38万9,901円でございますが、平成29年度事業として作成した、各種災害の情報や各種防災・減災に関する情報等を掲載した城陽市防災ブックを全戸配布した業務委託料でございます。 　続きまして、最後の段、全国瞬時警報システム整備事業178万2,000円でございますが、通称Ｊアラートが国が発信する弾道ミサイル攻撃に関する情報や緊急地震速報、気象情報などの緊急情報を、人工衛星及び地上回線を通じて市が受信するもので、このシステムが新型に更新されたため整備したものでございます。 　次に、右側の12ページをお願いいたします。説明欄一番上の箱、同報系防災行政無線の整備に係る経費270万円でございますが、国民保護情報や防災気象情報、避難情報等を直接に同時にスピーカーを介して市民の皆様にお知らせするシステムで、その設計業務を委託したものでございます。 　続きまして、２段目の災害対策本部に係る経費、明細欄の職員手当等1,028万4,735円ですが、大阪府北部を震源とする地震や７月豪雨、台風21号等の３つの台風に要した職員の時間外手当等の人件費を支払ったものでございます。 　最後に、明細欄２段目の災害応急工事等負担金913万1,290円ですが、台風21号により発生した倒木処理や集積した倒木等の災害ごみ処理を、災害発生時における応急工事等の協力に関する協定書の規定に基づき、城陽市防災対策委員会に要請したもので、その費用を負担したというものでございます。 　以上が危機・防災対策課の平成30年度の決算の概要でございます。今後もさらに市民の安心・安全のために、防災、減災に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。 ○田川和親消防長　　それでは、平成30年度の消防費に係ります決算につきましてご説明申し上げます。 　初めに、消防費に係る決算の概要につきましてご説明申し上げます。 　歳入歳出決算書の112ページから118ページをごらんください。款９の消防費でございます。平成30年度の消防費の決算額は19億80万1,684円で、その内訳は常備消防費６億8,892万7,962円、非常備消防費2,956万2,001円、消防施設費11億3,538万3,055円、水防費231万9,437円、災害対策費4,460万9,229円でございまして、決算額で一般会計に占めます割合は5.4％となっております。 　なお、災害対策費につきましては、先ほど危機管理監より説明がありました以外の８万9,290円が消防本部の所管となっております。 　次に、各会計決算に関する報告書に基づきましてご説明を申し上げます。 　初めに、主要施策につきましてご説明申し上げます。 　報告書の136ページをお願いいたします。（１）常備消防、アの火災状況でございますが、平成30年中の火災発生件数は15件で、前年に比べまして９件の減少となっております。火災種別では、建物火災が８件、林野火災が１件、車両火災が２件、その他の火災が４件となっております。 　次に、137ページをお願いいたします。イの救急状況でございますが、30年中の救急出動件数は3,948件で、前年に比べまして197件の増加となっております。１日当たりの平均出動件数は10.8件で、１日の最多出動件数は24件となっております。
   　次に、138ページをお願いいたします。ウの救助状況でございますが、30年中の救助出動件数は54件で、前年に比べまして15件の増加となっております。この54件のうち救助活動を行いました件数は36件で、22名の方を救助いたしております。 　同じく138ページをお願いいたします。エの消防広報、オの一般家庭、事業所等の防火指導、139ページ、カの自主防災の育成、キの危険物施設、建築物及び消防用設備等、法及び条例に定める設備等の指導などの火災予防事業でございますが、いつでもどこでも火の用心を本市の統一標語とし、火災から市民の生命、身体、財産を守るため、自治会、事業所、危険物施設等に対し、広報や訓練、立入検査などを実施いたしまして、火災予防指導に努めました。また、幼年・少年消防クラブ、婦人防火クラブ、さらに消防関係団体に対しまして、各種事業や訓練指導を行い、組織の充実及び自主防災組織の育成に努めたものでございます。 　続きまして、（２）の非常備消防、消防団に係るものでございます。生業を持ちながら崇高な精神のもと、火災予防の啓発活動、教養訓練等の実施により、消防団員の知識、技能の向上に努めていただいたものでございます。特に平成30年度城陽市消防団訓練大会第７回市長査閲や水防訓練におきまして、規律ある統制のとれた訓練を実施していただいたものでございます。 　続きまして、140ページ、（３）の消防施設をお願いいたします。アの消防本部整備事業でございますが、30年度は造成工事及び下水道布設舗装本復旧工事が完了し、新庁舎建設工事に着手、併せて高機能消防指令システムの設計業務委託を実施いたしました。 　イの消防車両購入でございますが、導入後19年を経過いたしました消防ポンプ自動車及び、導入後20年が経過いたしましたはしご付消防自動車を更新し、消防力の充実を図ったものでございます。 　ウの小型動力ポンプの購入でございますが、導入後21年以上が経過いたしました寺田分団南支部、今池分団乾城支部及び富野荘分団東富野支部に配備している小型動力ポンプをそれぞれ１台、更新配備を行ったものでございます。 　エの消防水利の充実につきましては、耐震性防火水槽１基を北城陽中学校敷地内に設置いたしました。 　オの実務研修・資格取得につきましては、消防活動上必要な小型移動式クレーン、玉掛け技能等の資格取得、また救急救命士資格取得研修並びに救急救命士に係ります気管挿管認定のための病院実習等を実施するなど、必要な資格の取得及び知識・技能の向上に努めたものでございます。 　カの救急体制の整備につきましては、119番通報から救急車が現場に到着するまでの空白を埋めるため、83回、1,756人の方々に対しまして、ＡＥＤの使用方法を含む救急講習を実施するなど、応急手当ての普及啓発に努めたものでございます。 　続きまして、（４）の水防対策でございますが、淀川・木津川水防事務組合へ負担金を支出するとともに、本市で開催しました同組合主催の水防訓練に、消防職員・消防団員が参加いたしまして、水防工法技術の向上や水防関係機関相互の協力体制の強化に努めました。 　続きまして、（５）の災害対策でございますが、各種気象情報を活用した中で、台風、降雨等の気象情報を把握いたしまして、防災事前体制の充実に努めたものでございます。 　以上が主要施策の内訳でございます。 　次に、141ページをお願いいたします。歳入につきまして、その主なものをご説明申し上げます。 　初めに、項１、使用料、目８、消防使用料、節２のコミュニティ防災センター使用料でございます。これにつきましては、城陽市コミュニティ防災センターの設置及び管理に関する条例に基づきまして、防災センター研修室の利用者に対しまして146万6,390円を徴収したものでございます。 　続きまして、項２、手数料、目５、消防手数料、節１、消防手数料でございます。これは城陽市消防手数料条例第２条の規定により、危険物の製造所、貯蔵所、取扱所の変更許可や完成検査等を受ける方から納入されました手数料28万3,400円でございます。詳細は147ページの別表１に示しております。 　続きまして、141ページに戻っていただきまして、項２、財産売払収入でございます。これは車両更新による旧はしご付消防ポンプ自動車を官公庁オークションで売却した財産収入278万円でございます。 　項５、雑入でございます。明細２行目の非常備消防団員退職報償金406万7,000円でございますが、退団されました14名の消防団員の方々の退職報償金でございます。以上、消防団員等公務災害補償等共済基金に請求いたしまして、申請どおり受け入れたものでございます。詳細は148ページの別表３に示しております。 　以上が歳入の主なものでございます。 　次に、142ページをお願いいたします。歳出につきまして、その主なものをご説明申し上げます。 　初めに、目１、常備消防費でございます。これは、消防庁舎や両分署の維持管理に係る経費や消防事務に係る経費、また、火災予防の指導や消防用設備の指導に係る経費等でございます。説明欄の下から３つ目の箱、消防ＯＡシステムに係る経費の明細、消防ＯＡシステム保守委託料168万4,800円でございますが、総務、予防、署の業務管理の電算化に伴う保守委託料でございます。 　続きまして、143ページをお願いいたします。目２、非常備消防費でございます。これは消防団員に係る経費でございます。警備力の強化、教養訓練など、団員としての必要な知識、技能の向上に努めていただきました団員の報酬、費用弁償などが主なものでございます。明細の１行目の消防団員報酬でございますが、消防団員275名の報酬で989万9,000円でございます。消防団員数の詳細は147ページの別表２で示しております。 　143ページに戻っていただき、明細の５行目の退職報償金406万7,000円でございますが、消防団を退団されました14名分を、階級、勤続年数に応じまして共済基金に請求いたしまして、歳入で申し上げましたとおり、雑入で受け入れ、本市条例に基づき、お支払いしたものでございます。 　次に、明細の下から７行目、消防団員等公務災害補償等共済基金掛金607万1,541円でございますが、消防団員が公務で負傷した場合や、一般市民の方が消防や水防作業、また救急業務に協力をいただき負傷などをされた場合の公務災害補償並びに消防団員が５年以上勤務し退団された場合の退職報償金の掛金といたしまして、消防団員等公務災害補償等共済基金に支出したものでございます。 　続きまして、143ページから145ページの目３、消防施設費をお願いいたします。消防施設費につきましては、車両の購入や維持管理に要した経費、また防火水槽の設置や消防水利の管理に係る経費、消防団器具庫の管理に係る経費や119番の受信などを行う通信指令に係る経費、さらに救急や警防活動に係る経費でございます。 　その主なものを説明いたします。144ページをお願いいたします。説明欄の上から２つ目の箱、消防水利の管理に係る経費、明細の６行目、消火栓維持管理負担金でございます。これにつきましては、消防法第20条第２項及び水道法第24条の規定に基づき、消火栓の維持管理負担金624万3,000円を城陽市公営企業に支出したものでございます。 　続きまして、説明欄一番下の箱、救急活動に係る経費、明細の下から３行目、病院実習委託料30万円でございます。これにつきましては、救急救命士の処置拡大による気管挿管認定資格取得に伴う病院実習委託料でございます。 　次に、145ページをお願いいたします。説明欄上から４つ目の箱、防火水槽の設置に係る経費、防火水槽設置事業739万6,920円でございます。これにつきましては、消防水利の充実のため、北城陽中学校グラウンドに容量40立方メートル級の耐震性防火水槽を設置した費用でございます。詳細は149ページの別表５に示しております。 　145ページ戻っていただき、説明欄上から６つ目の箱、消防本部の整備に係る経費、明細の消防本部整備事業で７億125万742円でございますが、149ページの別表７に詳細を示しております。この表の上から２つ目の項目、委託料515万8,080円は、高機能指令システム設計監理業務委託料及び駐車場等整備設計委託料でございます。また、その下の項目、工事請負費６億7,827万7,160円につきましては、建設等工事請負費の前払い金及び下水設置工事請負費でございます。 　145ページに戻っていただきまして、説明欄上から７つ目の箱、消防ポンプ自動車の購入に係る経費4,397万7,600円及び上から８つ目の箱、はしご付消防自動車の購入に係る経費１億9,048万3,920円でございますが、消防ポンプ自動車及びはしご付消防自動車を基準に基づき更新したもので、詳細は150ページの別表10及び11に示しております。 　145ページに戻っていただきまして目４、水防費でございます。明細１行目の淀川・木津川水防事務組合負担金でございますが、水防事務組合の水害想定区域の人口、建物、面積などの比率に基づきまして、負担金として219万8,000円を支出したものでございます。 　以上が主な支出でございます。 　続きまして、平成30年度行政経費の状況につきましてご説明申し上げます。 　平成30年度行政経費の状況の冊子、41ページをお願いいたします。 　常備消防経費でございます。上段の左側のグラフをお願いいたします。このグラフは、常備消防費の経費の内訳を示しております。経費総額は６億8,892万8,000円で、内訳は、職員の人件費６億6,784万2,000円、嘱託職員報酬239万2,000円、需用費等1,869万4,000円で、常備消防経費のうち消防職員の人件費が97％を占めております。また、右側のグラフにつきましては、財源の内訳を示したものでございます。内訳といたしましては、ほぼ100％一般財源となっております。 　次に、一番下の表、分析の欄をお願いいたします。人口１人当たりの経費につきましては9,168円で、前年に比べまして349円増加しており、その下の１世帯当たりの経費につきましても２万2,907円で、前年に比べまして635円の増加となっております。常備消防費は消防費全体の36.2％を占めており、その経費のほとんどが人件費でございます。なお、30年度は、消防本部移転事業に伴い、消防施設費が大きく増となったことから、常備消防費の全体に占める割合は22％減となっております。なお、この分析につきましては、常備消防費のみであり、非常備消防費、消防施設費、水防費、災害対策費は含まれておりませんので、よろしくお願いいたします。 　以上が平成30年度の決算の概要でございます。何とぞよろしくお願いをいたします。 ○若山憲子委員長　　これより質疑に入ります。 ○乾秀子委員　　お願いします。５項目です。 　初めに、危機・防災のほうの入の寄附金のこと、災害対策寄附金の経路と、それから出のほうで、災害対策本部に係る経費について、もうちょっと詳しく教えていただきたいんですけど。 　それから、２つ目は、今回どこの県でしたかね、自治体のご協力があってのことであったと思うんですけれども、給水車が何かうまくかみ合わなくて、帰ってしまったって、自衛隊のね、ああいうのがあって、自治体間とか自衛隊さんとかの京都府、都道府県単位でかもしれないんですけど、そういう自治体間同士の助け合いっていいますかね、そういう私たち住民が共助とか公助とか受けるように、自治体自身も自治体から共助として支援を受ける、国から公助を受けるという立場があると思うんですけど、その受けるために、翻ってっていうか、結局はそこに住んでらっしゃる方のためになることなんですけど、城陽市が支援を受けるために備えておかなければならないこととか力とか、どういう整備をしとけば自治体として自治体間のそういう支援を受けやすくなるのか、そういう考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　それから、３つ目は防犯カメラの設置の補助金、これは内容をちょっとお聞きするだけです。 　４番目は、消防のほうの救急ですかね、結果的に軽傷者が全体の52.4％を占めていたっていうことで、福祉関係のほうでシルバーホンというのが機能が変わりまして、相談機能っていうのが入ったんですけれども、それはうちに設置できる方が決められておりますけども、今どこからでも使える＃7119ですかね、それに京都府が登録をされたっていうことを聞いたんですけど、どういう形で城陽市で運用していかれるのかお聞きしたいのと、それから144ページ、救急の部分で携帯電話の使用料というのが７万9,584円、これは救急作業のときのどういうときにこの携帯電話が必要なのか、何かもっと携帯電話よりも、システムとして何か使うような方法とかがないのかなとか思うんですが、どういう使い方されての、病院さんが使うとか、そういうふうなのかをちょっとお聞きしたいと思います。 　初めに、寄附金のほうですけれども、これどういう経路で寄附を城陽市が受け入れられて、何に使ってもいいんですかね、そういう災害対策にしても、結果的に個人に還元されるというものではないっていうことなんですね。私たちが義援金としてとか、寄附という形で町なかでしてるような形のものが、どういうふうな経路でこれ自治体に落ちてくるのか。 　それから、職員手当のほうですけど、これ災害対策本部に関係された職員さんの時間外の手当かなと思うんですけど、大体何日間ぐらいですね、何人ぐらいこれに従事されて、どれぐらい時間外をしてこの金額なのかですね。 　それから、災害応急工事等負担金というの、ごみ処理とか倒木の処理とかおっしゃってた、ちょっと最後の災害対策委員会に委託した金額っていうの、その応急工事等がどういうふうになされているのかちょっとわからない、委託するっていうことがどういうことなのかちょっとわからなかったので。その他需用費っていうのもちょっと大きな範囲でいいですし、内訳でいいですし、どういうことが需用費の中に含まれているのか教えてください。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　では、私のほうから、災害対策本部等に係る経費についてご説明を申し上げます。 　まず、災害対策寄附金でございますが、決算額40万円でございますけども、詳細といたしましては、日本共産党京都府委員会さんから20万円、城陽商工会議所から20万円、計40万円をご寄附いただいたものでございまして、それぞれ平成30年度に本市で発生した災害の義援金ということで寄附をいただいております。この寄附金につきましては、災害応急工事等負担金に充当しておりまして、工事の費用に充てたということでございます。 　次に、災害対策本部の職員手当についてご答弁申し上げます。 　報告書では12ページにございますが、職員手当等としております。内訳といたしましては、一般職員の時間外勤務手当、それから管理職員の特別勤務手当の合計でございます。 　まず、時間外勤務手当、一般職のほうでございますけども、大阪府北部を震源とする地震、それから大雨洪水警報の発表によるもの。また、台風20号、21号、24号によるもの等でございます。 　管理職員特別勤務手当につきましても、ほぼ同様の対象で支払っているものでございまして、それぞれの災害に従事した人数でございますが、まず６月に起きました地震でございますけども、こちらには時間外勤務手当以外の分も含めまして、最大で285人従事をしております。次に、７月２日、大雨警報の対応が19人、７月５日の大雨洪水警報につきましては90人、７月９日の大雨警報につきましては19人、７月28日の台風12号につきましては76人、８月23日の台風20号につきましては87人、９月４日の台風21号につきましては147人、９月９日の大雨警報につきましては10人、９月30日の台風24号につきましては70人、それぞれ最大で従事をしておりまして、その従事する中で時間外勤務等発生する分について支払いをしているものでございます。 　次に、災害対策の関係の経費で、災害応急工事等負担金の中身でございますが、こちらは災害発生時における応急工事等の協力に関する協定書というのを結んでおりまして、いわゆる各種団体と結んでいる協定等のうちの１つでございます。災害の際に応急工事をしていただくという内容でございまして、この協定に基づき城陽市防災対策委員会に工事の復旧をお願いをしまして、その実費を負担しているものでございます。 　具体的な中身は、まず台風21号に伴う倒木処理といたしまして２件ございまして、それぞれの工事費は１つ目が520万円ほど、もう一つが390万円ほどで、合計、決算額で913万1,290円となっているものでございます。 　次に、災害対策本部に係る経費のその他需用費等の中身でございますが、30年度の中身といたしましては、消防団費用弁償、災害対策本部消耗品費、災害対策本部食糧費、災害対策本部クリーニング代、災害対策本部業務委託料が含まれております。こちらにつきましては、まず消防団の費用弁償につきましては、大阪府北部を震源とする地震、台風21号、台風24号でそれぞれお支払いをしております。消耗品といたしましては、虫よけスプレーでありますとかブロアなど、災害対策に必要なものを購入した経費でございます。食糧費といたしましては、主にパン、飲料を購入したものでございます。クリーニング代につきましては、避難所用に使っておりました毛布につきまして、使用後、クリーニングに出した際のクリーニング代でございます。 　次に、受援の関係のご質問をいただいております。大規模な災害が発生した際には当然、市役所自体も被災をします。職員自体も十分に確保できないという可能性もございます。もちろん資器材等も十分でない状況がございますので、当然京都府でありますとか国、自衛隊、各団体の応援を受ける必要があるということでございまして、基本的には地域防災計画にも、その概要をお示ししているところでございますが、これをさらに詳しく組み立てる必要があるというふうに考えておりまして、今年度、城陽市の災害時受援計画を策定すべく、今作業を進めているところでございます。 ○二俣淳一救急課長　　失礼いたします。救急のほうでご質問をいただきました。２点いただきました。 　まず、＃7119についてでございますが、こちらにつきましては、救急安心センター事業、いわゆる＃7119事業、これの内容につきましては、市民の方が急な病気やけがをした際に、これ今すぐ病院に行ったほうがいいのか、また救急車を呼んだほうがいいのか、あるいは応急処置の方法、また症状に合った病院の紹介など、困ったときの相談窓口として医師、看護師または専門の相談員から電話で直接アドバイスを受けることができる事業でございます。委員からもありましたように、現在、京都府におきましては、来年度中の実施に向けて、京都府と15の府下消防機関とで現在調整しておるところでございます。 　２点目といたしまして、救急活動に係ります経費の携帯電話使用料でございます。この携帯電話の使用用途につきましては、現場から救急患者さんの受け入れの確認の電話を救急車から直接病院の医師、あるいは看護師が行う際に使う電話として使用しております。以前は無線等でしておったんですが、個人情報等の関係もございますので、しっかりやりとりのできます携帯電話に移行したものでございます。また、救急車で救急救命士が行います特定行為、高度な処置ですが、これにつきましても医師の直接指示が必要となります。その際に使っておる電話でございます。いずれにしましても、搬送される傷病者に悪影響を及ぼしますので、携帯電話は絶対に必要なツールとして積載しておるものでございます。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　防犯カメラについては、概要をご報告したらよろしいのでございましょうか。 ○乾秀子委員　　そうですね、どの自治体か、また、どういう状況の中でつけられたのか、例えば通学路でとか、どういう場所かとかいうのを。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　防犯カメラの設置補助金についてご答弁申し上げます。 　まず、30年度につきましては、２自治会から各２台、計４台申請をいただきまして、それぞれ設置をしたものでございます。自治会の名称は、下大谷自治会と府営水主団地自治会でございます。それぞれ各自治会のほうで住民さんのほうに設置位置等を調整をしていただきまして、画が映るところのご家庭の方の同意を得た上で設置されているものでございまして、どういう理由でというところまではちょっと把握をしておりませんが、自治会の中で必要箇所を決定されたものというふうに認識しております。 ○乾秀子委員　　ありがとうございます。これは、そしたら寄附金のほうですけれども、直で消防のほうに入った寄附金っていうことで、私たちがまちでやってる共同募金会とか赤十字を通ってきたものの配分ではないということなんですね、わかりました。 　時間外のほうなんですけど、管理職の方ね、早くから出ていただいてて、お手当がないということで、申しわけないような思いもするんですけど、一般職の方、これだけの回数をやっぱり出ていただいてて、人数動員して、時間外手当という形で見てるだけではなかなかわからない実態がね、対策本部を立ち上げる中でこれだけの時間外が出てるんやなということがよく、個人としてはいろいろ単価が違うので、幾らというふうにはなかなか言い切れないと思うんですけど、本当に大きな災害が続いたときには、本当にご苦労なことやなというふうに思ってます。 　これ、対策本部が立つっていうことになると、まずは段階的に招集をされていくわけですけれども、私たちにとっては大阪の地震とか大雨、豪雨、台風とかは、去年は大きな経験やったなというふうに思うんですけど、例えばですけども、木津川の堤防の決壊とか、そういう形になったときに、動員すること自体が大変難しいと思うんですよね。これ長期になった場合、市職員としての働く時間っていうのと、その時間外っていうのがどういうふうになっていくのかなというふうに思うんですけど、同じような形で、単なる時間外っていう形で掌握をしていかれて将来的に払われるのか、特別の何か枠っていうものができるものなのか。今回たくさん台風に３度も見舞われたところもありましたし、そういうところの自治体に対しては、上からというか、何か手だてっていうのがやっぱりあるんですかね、もしものときのことをちょっとお聞きしてるだけなんですけど、そういうとこちょっとわかったら教えてください。 　それから、協定を結んでられるとこっていうことのお力添えっていうことなんですけど、これ例えば建築関係、協定のとこだったんですかね、情報収集とかドローンでの撮影での協定とか、重機とかを使っての建設業協会さんとのそういう協定のことかなとは思うんですけれど、本当にたくさん倒れたことは間違いないと思うんですけど、本当にこれだけのお金がかかるのかなとか思うと、例えば木津川が決壊して、ハザードマップで想定されてるような範囲でいろいろ起こったときですね、そういう、何ていうか、見積もりっていいますかね、その被害に対する見積もり、どれぐらいかかるんかなっていうのが、復興するのにね、よくわからないところがあるんです。 　今回、決算書の中でずっと見させていただいてた中で、例えば農業者の方への復旧事業とか災害復旧支援ですね、教育部局においてもブロック塀とか改修とか、また文化財に対する補償とかいろいろ出てくると思うんですけど、例えばそういう想定されるような、資金面での想定っていうのがあればちょっと教えていただきたいんです。 　ほんでもう一つは、決算書だけを見てると、災害が起こったときに、どれぐらい復旧するのにお金がかかってるかというのがわからないんですね、部局にわたってて。工事費とか工事請負とかになってると、その中に含まれてるのがわからないので、年度年度でそういう災害にかかった費用というのを明確に示してもらうということができないんでしょうかね。 　それから、それが入と出のとこなんで、受援力の受援計画ですけど、私たちが例えば個人として災害ボランティアセンターを通して、たくさんのよその市町の方から応援をいただくっていうシステムは、ボランティアセンターの立ち上げのときに、これ去年もらった説明資料とか見てると、どんなふうに運営されるかとか、どういう資器材が備わっているかとか、すごくよくわかるんですけれども、訓練もされてますし。受援ということに、受援力をつけるっていうことについて、その計画をつくられるっていう、どういう内容、もうちょっと詳しく内容、計画的、これからつくっていかれるんだと思いますけど、大枠でも結構ですし、どういうことに対する計画をつくっていかれるのか、もうちょっと教えてください。 　それから、防犯カメラのほうはわかりました。これ、私、前に自販機に防犯カメラつけてくださいとかね、どっかのドリンクメーカーさんのご協力があるので、つけてくださいということを一応お願いしたことあるんですけど、やっぱり維持管理に、つければつけるほど自治会で維持管理費を持たなあかんということで、それはちょっと大変かなとは思ったんですけど、いろんな事件があったりとか、結局見つからないで帰ってこない子どもさんとかも本当にあるわけで、もちろん補助金出していただくのはありがたいんですけど、市として地域に補助するっていう形よりも、市として整備するっていう、そういう方向性をもうちょっと、少なくとも通学路に対して、それは教育部局に言うべきことなのかもしれないんですけど、市の防犯っていう立場で教育部局と協力するなりして立てていただくっていう方向性はないんでしょうかね。 　それから、＃7119ですけど、来年からの運営導入っていうんかね、すぐにって、私、去年、京都府がこれ検討してて、去年のデータでは京都府が始めたっていうふうにはなかったですけど、京都府のホームページ見てると、何かすぐに立ち上がったみたいな感じがしたんで、城陽市としてもすぐに使えるのかなというふうに思ってたんですけど、これ全国的なシステムですけど、登録してる自治体がすごい少ないんですけど、そこからでも＃7119を使いますよっていう形なんですけど、例えば登録してない自治体にいてる状態のとき、今の城陽市がそうですけど、これは全く使えない状態にあるんですかね、そこの自治体の消防に、じゃあ救急に入らないということだけのことなんでしょうか。これ京都府で来年始まったときに、城陽市ではすぐにそれが使えるのかどうか、もう一遍確認させてください。 　それから、携帯電話なんですけど、前は無線で携帯電話に変えたと。先生とのお話とかもあるんですけど、今その携帯電話って、本当にいつもそれ携帯電話でそういうことができるのかなって、もうちょっと画面が出たりとか、データを送ったりとかデータをもらったりとか、そういうデータのやりとりができるような通信機器とかを使うほうがいいように思うんですけど、これ携帯でないとだめなんですかね、どこの救急も全部携帯で病院とのやりとりとかされてるんですか、ここのとこを聞かせてください。 ○二俣淳一救急課長　　失礼いたします。ただいまご質問ございました＃7119、いわゆる救急安心センター事業でございますが、委員ご指摘のとおり、来年度中の開始に向けて、現在、各府下の消防機関、それから京都府あわせて協議を重ねておるところでございます。 　現在、このシステムを導入しております他の自治体の状況でございますが、平成31年１月末現在で14の地域で実施されております。このシステムを導入されなければ、この短縮番号を押しても、その案内にはつながりませんので、やはり京都府でしっかりと事業を立ち上げて実施して初めて、このシステムが使えるという形になっておるところでございます。 　続きまして、携帯電話の件でございますが、委員ご指摘にありましたように、通信等のデータの送信はどうかということでございますが、現在、医師との目的の主なものは、その病院の医師とのやりとりでございまして、それはもうデータを医師がそこまで求めておりませんので、現在のところ会話だけで状況を伝え合うということでやりとりをしております。 　このシステムにつきましては、どこの消防本部も、現在、携帯電話を使って実施しているところでございます。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　私のほうから、防災の関係と防犯カメラの関係、ご答弁申し上げます。 　まず、災害対策本部の経費の関係でございますが、時間外勤務手当につきまして、先ほどご説明申し上げたとおりですし、応急工事についてもご説明申し上げたとおりでございまして、はっきりと災害に直接関係するような経費については、一定区分ができているところでございますが、例えば、時間外でない、通常の勤務の際、この人件費というのはすみ分けをしておりませんので、災害にかかった純然な経費というのをなかなかまとめるのは困難な状況でございます。 　あと、仮に大規模被害があった場合に支援が受けられるかどうかという点につきましては、例えば災害救助法の適用対象になるような激甚災害の場合、府なり国なりから支援があるものというふうに考えておりますが、ちょっと詳しい内容につきましてはわかりかねますので、後ほどお調べしてお答えしたいと思います。 　次に、実際災害が起こった際に被災された方が受けられる支援でございますが、例えば災害により亡くなられた市民の遺族に対する災害弔慰金の支給でありますとか、災害により障がいを受けた市民に対して災害障害見舞金の支給でございますとか、被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸し付けなどを行いますし、また大規模自然災害によるものでなくても、亡くなられた市民の遺族に対する弔慰金や、住居が全壊、半壊等の場合の見舞金というのも支給をしております。また、罹災証明を取っていただくことによって、さまざまなものに利用していただくことができるわけですが、先ほどご紹介ありましたような瓦れき等の処分手数料が無料になるでありますとか、その他市のホームページで罹災証明を利用できる制度についてご案内をしているほか、危機・防災対策課の窓口でもチラシを配布させていただいているところでございます。 　また、そのほか、災害の規模にもよるんですけども、被災者生活再建支援法でありますとか、各関係法令によりまして支援を受けられる制度がございますので、市としては適切に案内をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　次に、受援の関係、受援計画の詳しい内容はとのことでございますが、今のところ予定しておりますのは、人的支援、物的支援、受援対象業務、応援団体別の受援体制、受援力向上に向けた取り組みなどをまとめる予定でございます。 　具体的には、それぞれの支援の受け入れの手順、事務手続のフローなどをまとめますほか、現在、地域防災計画にもお示ししておりますとおり、各協定を締結している団体との具体的なやりとりについて策定をするものでございます。 　最後に、防犯カメラにつきまして、市としては設置補助じゃなくてつけていかないのかというご質問でございますが、以前、市民活動支援課が所管しておるときからご答弁申し上げておりますように、市としては駅前広場等に設置してる防犯カメラ以外は、各自治会に補助金を出すという形で設置を進めていく予定をしております。 ○角馨一郎危機管理監　　先ほど、課長のほうから災害救助法の関係がございました。この災害救助法の一定適用基準がございまして、住家等への被害が生じた場合ということで、城陽市の場合、住家消失世帯数80世帯以上ということで一定の基準がございます。その中でどんな支援が受けられるのかという内容でございますが、避難所の設置、応急仮設住宅の供与だったり、炊き出しその他の食品の供与であったり、飲料水の供給等々、また被服、寝具その他生活用品、必需品の貸与等々も含まれております。 　災害救助法になると都道府県が主体になりますので、かかった費用の最大100分の50を府が見てくれるということで、残りの負担が国ということでございます。この災害救助法の適用となると、もう既に城陽市で甚大な被害が出ているということになりますので、そういうことでございます。 ○乾秀子委員　　詳しくありがとうございました。 　防犯カメラのほうは、市として設置をしていくのは、もう大体駅前とかね、そろってるのはもちろんわかってるんですけど、維持管理がやっぱりかかりますし、いずれ更新時期も来ますので、自治会としては、自治会自体が縮小してる状態で、自治会も資金を集めていくのはすごい大変なんでね、地域の力を頼りにしていただいているのはわかるんですけど、結構負担が大きいなって、これからもっともっとそういう状況になると思うんで、市内の防犯の面はやっぱり継続して考えていっていただきたいなというふうに思いますし、お願いいたします。 　それから、＃7119のもわかりました。今かけてもだめということで、来年中というよりも、できるだけ早い時期で京都府のほうが導入をされて整えられたらいいなというふうには思うんですけど、ぜひ京都府が決められた段階で、城陽市でも使えるようにお願いしたいと思います。 　それから、どこの署でも携帯電話使ってるっていうことなんですけど、お医者さんが必要とされない状態の間は携帯電話でっていうことなんですけど、救急車自体がだんだん高規格になってきて、やっぱりいろんなデータとかも送れるようになってくるって思うんですね、将来的に。そういうときには、やっぱり違う通信手段っていうのも絶対考えていかなあきませんし、軽度の方が＃7119を利用して、相談機能を利用して救急車呼ばれなくてっていうことももちろん出てくると思いますし、一旦救急車を利用された方は、本当にすぐにでも病院搬送っていう方だと思いますし、将来的な救急の、何ていうかね、通信システムっていうの、また何かあれば教えていただきたいなと思います。今はわかりました、ありがとうございます。 　それから、入と出のほうですけれども、時間外のことわかりました。ただ、私思うのは、やっぱりさっきも言いましたけど、こういう災害がふくそうしてというか、何度も同じ場所で災害が起こって、千葉県とか大変ご苦労されてたり、東北のほうでも重ねて被害が出たんですけど、城陽市では起こらない、京都府では起こらないっていうことがわかりませんし、災害規模に応じて、今までのデータの中で、例えばこれぐらいやっぱり復旧するのに自治体としてはお金がかかるっていうのが私は見えたほうがいいかなというふうに思うので、機会があったら、30年度、城陽市でどれぐらい復旧復興とか補償とか減免とか、いろいろ耐震化の診断とか改修とかいろいろあったと思うんですけど、そういうのをまとめた状態のデータをいただきたいなというふうに思いますので、お願いします。 　それから、お金の面からしかちょっとわからないですけど、木津川が決壊したらっていう想定がなかなか今の状態ではできないですけれども、今は想定してたけれども想定以上にとかありますし、またそのデータ、30年度の分だけでもいいですし、まとめられるだけ、これだけの費用がかかってます、人的なことも含めて、お願いしたいなというふうに思います。 　それから、さっき出てました協定とかのことなんですけど、その協定、順次結んでいただいていると思うんですけれども、協定を結ぶに当たって、例えば今回来られたロゴスさんとか市内のコンビニさんとか、そういうところとも協定とか、将来的にどういうところとの協定が必要かなというふうに思われているのか、そこだけお願いします。 　それから、私は浸水被害について、お見舞金の設定の仕方にはとても不満があります。浸水想定の中で、この１メーターを超えたらどうこうとか、床上とか床下とか、ほんでその家庭の状況に応じたやっぱり支援というのが必要だと思ってますし、決まってるからというのではなくて、市独自ででも、やっぱり地域によっては他に全然浸水被害がないとこでも、そこだけ床上のとことか床下とか、床下でも大変な状況とかあると思うので、市独自でやっぱり市の支援っていうのも独自に考えていったほうがいいと思いますので、もしお考えがありましたらお願いします。 　それから、受援力のほうですけど、これからのことで、私もどれだけ詳しくされるのかはわかりませんけれども、いざというときに、本当に自治体、水道部局のときも給水車で行かれたっていう話しました。対口支援で職員さん派遣されたんだと思うんですけどね、行くことばっかり今まで聞いてて、もしその立場が自分とこやったらどういうふうな受け方をするのかなって、自衛隊や国や府とどういうふうな状況になるのかな、計画はいつごろ計画を仕上げて私たちにお示しいただけるのか、それだけ聞かせてください。それで結構です。 ○本城秋男副市長　　乾委員からございました30年度の災害に対します、例えば直接的な被害の公費投入額、あるいは減免等の歳入の影響ですね、これにつきましては、少し時間はかかりますが、その集約については検討させていただきたいというふうに考えます。 　それと、先ほどの大災害が起きた場合の、その国とか府等の対応の関連なんですが、法によります補填は、また先ほど申し上げましたように別途させていただきますが、まずは今、国が大災害が起こったときに、対応といいますか、その１つとしては普通交付税の交付時期の前倒し、普通交付税は何回かに分けて交付されているんですが、それの前倒しも言われてますし、それと特別交付税、これによる上乗せっていうんですか、算定して必要経費を被害があった地方公共団体に交付するという制度がございますので、まずそういう災害救助法の関連とは別に、実質的な総務省関係ではございますが、そういう対応をまず行われてるというのが報道等で言われてる状況でございます。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　私のほうから、災害時の協定の今後の予定と、それから受援計画の策定時期についてご答弁申し上げます。 　協定につきましては、おおむねたくさんの団体と協定を結んでおるわけでございますけれども、例えばでございますが、物資の輸送に関する協定というのをまだ締結できていない状況でありますし、また、例えば市域を超えて近隣の市町に避難される場合の協定というようなものも締結をしていない状況でございます。全国的には他団体でそうした協定の締結をされているところがございますので、今後も他団体の状況も踏まえまして、協定の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、受援計画でございますが、今年度中には策定をする予定でございまして、既にほぼ枠組みができている状況でございます。
   ○乾秀子委員　　ありがとうございました。 　最後にちょっと協定のほうで１つ聞きたいんですけど。例えば、今ね、災害を受けられたとこで、ボランティアさんの数が少ない、なかなか行けてないっていう状態があるんですけど、ボランティアさんが長期でとどまってもらえるような受け入れ方っていうか、例えば宿泊施設、ホテルとかは城陽市ないですけども、宿泊して長期でおられるとか、そういうときはロゴスさんとか使えるんですかね、そこだけちょっと聞かせてください。 ○角馨一郎危機管理監　　ボランティアさんの宿泊施設等々ですが、現在のところ、そういう協定等々を結んでおりません。今後の検討課題かなというふうに思ってます。 　基本的に、ボランティアさんは自給自足ということで、自己完結型というふうに基本的にはなってますんで。 ○乾秀子委員　　お聞きした理由は、自己完結がなかなか難しいっていうことでお聞きしたんで、またロゴスランドさんと宿泊の件についての協定はお願いしたいと思います。ありがとうございます。 ○土居一豊委員　　５点質問します。まず１つは、木津川の洪水対策について、２つ目、高山ダムの放流時の対応について、３番目、災害発生時の対応について、４番目、国庫委託金について、最後、新消防庁舎についてお尋ねします。 　初めに、木津川で洪水による堤防破堤。今回、台風19号から、また昨年、一昨年の洪水等、岡山、また茨木のほうでもありましたけど、あれを見れば、木津川もいつ堤防が壊れるかわからないと思うんですが、城陽市域で、もし木津川の堤防が破堤するとすれば、考えられる場所はどこですか。 　もう一つ、この質問で、木津川の洪水氾濫時の浸水深の表示がなされてますけど、この表示は何のために表示、設置しているのですか。 　高山ダムの放流時の対応について。高山ダムの緊急放流時の連絡系統はどのようになっていますか。10月12日の放流時に、危機・防災対策課は受けた情報をどこに通知しましたか。 　３番目、災害発生時の対応について。最大浸水が発生した場合、城陽市域では７メートル超ですけど、この場合の避難者の数は何名と見積もっていますか。その避難者を受け入れる避難所の総受け入れ可能数は幾らになっていますか。 　もう１点、この項目で、昨年９月に城陽市災害時生活用水協力井戸登録制度を開始して、災害時生活用水井戸を３件登録したと報告がありますが、この井戸は災害時にどのように活用するのですか。また、市民へのこの井戸の利用の周知はなされていますか。 　４番目、国庫委託金について。危機・防災対策課の歳入に自衛官募集業務について報告がありましたが、それでは危機・防災対策課、この自衛官募集業務、歳入に伴う業務は何をしているのですか。 　新庁舎について。洪水が発生した場合の消防車両の避難は、どの段階でどこに避難させるのですか。新庁舎が停電した場合の非常用電源は、どこに備える予定ですか。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　まず、木津川についてご答弁申し上げます。 　破堤した場合ということでございますが、破堤場所はとのことでございます。厳密には破堤場所を特定するということは困難かと思いますが、今聞いているところによりますと、木津川につきましては大規模な堤防強化工事を国により実施されておりますが、富野堀口付近の区間について整備が進んでいないというふうに聞いておりますので、注意が必要であろうかと思います。これにつきましては、木津川治水会に早期に整備していただくよう要望しているというふうに聞いております。 　次に、浸水深のお問いかけでございます。浸水深につきましては、現在、小学校に設置をしておるんですけども、まず１つは、身近にどのぐらい浸水するかというのを知っていただくということ、それから小学校に設置しておりますのが、お子さんの防災への関心を高めていただくために設置しているものでございます。 　次に、高山ダムの10月12日の放流の緊急時の連絡とのお問いかけでございます。この日は、運用上、閉庁日に当たっておりましたことから、消防本部から直接農政課、管理課、文化・スポーツ推進課に連絡をされてるものというふうに承知しておりますが、それにあわせて私のほうにも連絡をいただいておりますので、私からも念のため、その関係３課に連絡をしましたが、もう既に消防本部から連絡をいただいてるというような状況でございました。 　次に、井戸の関係でございます。協力井戸につきましては、申請をしていただいた時点で公表してよいかどうかということの同意をお伺いしておりまして、３件とも公表については同意をしていただけておりませんので、平常時の情報の開示というのは困難な状況でございます。 　実際にどう使っていただくかということにつきましては、近所の方に生活用水として使っていただくということでございまして、その生活用水の井戸だということを示す表示プレートというのは、あわせて登録時にお渡しをさせていただいているところでございます。 　次に、自衛官の募集の関係でございます。自衛官募集事務委託金の歳入について、市は何をしているのかということでございますが、具体的には広報紙への募集記事の掲載を行っております。これは、自衛隊のほうから依頼を受けて広報じょうように掲載をしているものでございまして、実際には充当先としては広報じょうようの発行に係る印刷製本費に充当されているところでございまして、実質の所管は秘書広報課ということでございます。 　ちなみに、30年度は、その広報じょうようの募集記事の掲載のほか、募集関係の各種会議の開催に当たって、参加する出張旅費についても支出しているところでございます。 ○大西峰博危機管理監付次長　　災害発生時の対応について、木津川破堤時の避難者数についてご報告いたします。 　避難者数は約３万名、受け入れ数につきましては33カ所、指定緊急避難場所がありまして、トータルで15万4,350人。 ○山本泰之総務課主幹　　私のほうからは、新消防庁舎の非常用電源の設置場所についてご答弁させていただきます。 　非常用電源につきましては、３階の屋上の部分に設置しまして、想定浸水深を超える場所に設置しております。 ○宮川浩正警防課長　　私のほうからは、災害発生時、浸水を想定しました消防、緊急車両等の移動につきましてご答弁申し上げます。 　まず、消防車両の走行不能の目安と考えておりますのが、昨今の浸水被害等でも示されておりますとおり、約30センチの浸水によって一般車両の通行が支障を及ぼす量であるというふうな情報を把握しております。また、そのさらに進んだ状況、60センチでほぼ車両の走行が不能になるというふうなことがございます。これによりまして、当然ながら消防本部庁舎の前面道路全てが浸水するのではなく、出動経路等でそういった被害が発生、もしくは発生するおそれがあるという判断をした場合につきましては、平成24年５月に大災害発生時、駐車場等の使用というふうな点で、総合運動公園駐車場、プラムイン駐車場、こちらのほうに移動用地として借用の契約をしておりますので、そちらのほうに速やかに移動するというふうに考えております。 ○土居一豊委員　　木津川の堤防で堀口地区が整備が未完なので考えられるということですが、そうなれば、富野堀口地域の方には危険な状態が起きそうだということになれば、早くこの方たちには伝えてあげることが大事じゃないかなと思うんですね。 　もう一つ、浸水深の関係においては、身近に自覚してもらうとすれば、現在、小学校５つだけしかつけてませんけど、どうして主要道路の電柱や多くの市民の方が利用する公共施設、駅などに表示をしないのですか。児童に自覚してもらうということだけであれば、学校でいいかも知らない。しかし、市民の方に身近にということになれば、つける場所が違うんじゃないか、電柱、言ったところ今、３カ所等にするべきじゃないかと思いますが、つける意思はありますか。 　高山ダムの放流時、最初の質問と重なるんですけどね、消防本部から市の主要な３課に連絡した、そして危機・防災対策課は受けたので、念のため３課に連絡した。先ほどの１番の報告では、堀口地区が危ないと思うと。そうしたら、堀口地区に関係する自治会の関係者であったり防災に従事する防災リーダー、民生委員、社会福祉協議会等、特に高齢者を早く避難させていただかなきゃならない方については連絡を入れる必要があるんじゃないのかと思いますけど、その意思がありますか。 　３番目、今、避難15万4,350人とありましたが、これは避難場所ですよね、避難所じゃないですよね。私が聞いたのは、避難所の総受け入れ可能数は幾らですかって。もう一度、避難所です、場所じゃありません、グラウンドのことを聞いてるんじゃありません。 　次に、井戸については、非公表にもかかわらず、災害が起きたときに近所の方の生活用水に使わせていただく。近所の方はどこに使える井戸があるのかって、わからないでしょ。災害が起きてから、市民の方に、あそこの井戸使えますからって言って伝えるんですか。災害対策本部は、そのころに生活井戸のことなどに対応できる時間的余裕があるんですか。事前にできることは事前にやっておかなきゃならない。市民の方に公にできる、公表できる井戸を登録して、周りの方に、地域の方に周知しておくことによって、災害のときは市が関係しなくても有効に活用できることになると思うんですよね。災害が起きたときに、市が二度手間なことをしないように考えてほしい。 　あわせて、現在３件ですけど、市内には76件の生活用に井戸を使っておられることがほかの部局審査でわかってます。水道の断水を考えたら、３件ではとても足りない。特に浸水が関係しそうな富野、今池、寺田の西地区、ここにあって生活用に使ってる方については、もう一度個別に皆さん全部当たって、76件わかってるんですから、他の部局でデータいただいて、災害時にぜひ使わせていただけませんかと、そういうことを取り組む考えが危機・防災対策課はありませんか。 　国庫委託金、これ財政の専門、副市長にお尋ねしたいんですけどね、歳入と歳出っていうのは、同じ部の中で歳入を受けて、それを使うから危機・防災対策課の自衛官募集は歳入になってるんじゃないですか。歳出は広報じょうようで、使うとこは別ですよと、しかも決算書にこの自衛官募集事務委託金の使い方については報告はない。こっち聞いたら、広報じょうようだと。広報じょうようだったら、使うところが違うんですよね。本来使うべきところにこれは持っていくべきじゃありませんか。ただし、国から来るお金において、一旦総務の財政が受けるっていうんだったら、また話は別です。財政が受けるっていうんだったら別ですが、そうではない、財政に全く関係しない危機・防災対策課が歳入として受けて、使うとこは別だと。これは来年度の予算編成において変えるべきじゃないか、明確に使うところに持っていくべきじゃないかと思いますが、安易に自衛隊に対する窓口が危機・防災対策課だということで危機・防災対策課に持っていったんじゃないか、危機管理監はそれで受けたんじゃないかと思いますが、使うところに持っていくべきじゃありませんか。 　新消防庁舎について、停電時の非常電源はわかりました。 　それでは、消防車両を、例えば60センチくらいで避難さそうとしたときに、本当に大きな災害が起きそうな場合に、そのときに市民の避難の状況はどのようになってると思いますかね。市民が避難する前に消防車を先に避難させるんですか。 ○宮川浩正警防課長　　ただいまございました消防車両の移動と市民の避難状況の関連についてご答弁申し上げます。 　当然ながら消防車両の移動の目安としております60センチの浸水が市内の箇所で発生した場合には、災害に出動します車両の運行等についても支障が来すと考えられますことから、消防庁舎から、先ほど申しましたとおり、運動公園であったり、プラムインの駐車場に移動するというふうな判断をしてます。 　その際につきましては、当然そのような災害、そのような水位に達しております状況の以前の段階で、当該消防車両につきましては、市内各所で、恐らく被害が発生しておりますので、そういった災害発生場所への出動をしておると思いますので、消防本部庁舎に帰隊することが困難となることも考えまして、運動公園の駐車場に帰隊をさせて、次の出動に備え、市民の安全を守っていくというふうな考えで避難をさせるというふうに考えております。 ○本城秋男副市長　　自衛官の委託金の関係でございますが、まず、歳入を防災で掲載しておりますのは、市の考え方としましては、そこの自衛官事務を担当する部局で歳入計上するという整理をしております。この経費に限らず。この自衛官だけで申し上げますと、今、主には広報紙への掲載の経費に30年度は主要な経費として充てているわけでございますが、この対応の歳出につきましては、やはり年度によって変わることもあり得ると考えております。 　だから、言いましたように、広報の件でありますとか、一方で募集関係の会議、これにつきましては危機・防災の職員が参りますので、それに出張経費が必要ですと、当然そこにも充てることにもなります。だから、財政で一括で受けるというのも、それは１つの案だとは考えますが、今我々が整理しておりますのは、そこの事務を担当している所管が歳入として受けたいということで、こういう歳入計上、科目所管を計上しているというものでございます。 　したがいまして、対応歳出が、完全にその当初予算編成の段階で確定できるものもありますし、できないものもあるという現実から、予算計上科目につきましては、所管部局での計上ということでご理解いただきたいですし、何に使ったかというのは、やはり何らかの方法でお示しする必要があるかとは考えております。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　私のほうから、浸水深の関係と、あと放流の連絡の際の対応、それから生活井戸の関係についてご答弁申し上げます。 　まず、浸水深の表示板の件でございますけども、今現在、まるごとまちごとハザードマップの取り組みの１つとして、ご紹介いただきましたように、５つの小学校に浸水表示板が設置されております。 　今般、浸水深の見直しによりまして、新たに寺田南小学校が浸水想定区域に含まれることとなりましたので、少なくとも寺田南小学校への浸水深表示板の設置が必要であるというふうに認識をしております。 　また、市としては今後、小学校のみならず、指定緊急避難場所としている建物45カ所のうち、浸水想定区域内にある27カ所に設置ができたらというふうに考えておりまして、既に設置されております５カ所を除く22カ所について、新たに設置をしていただくよう、国に対して今要望をしておるところでございます。 　電柱につけたらどうかというふうなご提案をいただきました。こちらにつきましても、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 　次に、放流連絡時の地元の住民の方へのお知らせ等の対応についての件でございますが、今現在、一定300トン放流開始されました３時間後に木津川河川敷のパトロールを実施する運用としております。現実、放流があって、危険かどうかというのは、このパトロールを通じて状況の把握を行いまして、必要であれば地元の住民にもお知らせをするなどの対応を柔軟にとってまいる必要があると考えております。 　今現在、関係各課に連絡をしておりますのは、主に木津川の堤防の中にある茶畑でありますとか木津川河川敷運動広場、これらの浸水の危険を堤防の破堤より随分以前の状態で対応をとるために連絡をとっておるものでございますが、その初期パトロールの段階で今後の見込みを考えて、おくれないような対応に努めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、井戸でございますが、76カ所井戸があって、個別に通知をしたらどうかというようなご提案をいただきました。現実問題といたしまして、井戸の情報、個人情報でございますので、我々のほうでその情報を得て個別に通知させていただくということは困難ではございますが、例えば臨時福祉給付金などのように、税の未申告者に対して未申告である通知と同時にご案内を同封するというような方法もございますことから、今後、その方法、登録拡大に向けた取り組みの一案として検討してまいりたいというふうに考えております。 ○大西峰博危機管理監付次長　　災害発生時の対応について、指定避難所の数と件数でありますが、指定避難所は市内に45カ所ありまして、２万9,178名、洪水時につきましては、そのうち18カ所、１万1,554名となっております。 ○土居一豊委員　　木津川の堤防の破堤等の関係なんですけど、まずね、電柱はこれから検討する、国に要望する、みずからやる意思ないのかなと。一度災害が起きないと、電柱にはつけないのかなと。ある指標を見てたら、災害を受けたところで、二度とこのような災害を受けないために電柱に全部つけてる。起きてからやるんじゃないですよ、危機管理監、安全対策というのは。危機管理というのは、起こるべき最大の災害を予想して、それに対していかに対応しておくかが危機管理ですよ。浸水深が明確に予想されたら、市民の方に、ここはこれだけ浸水するんですよ、それを伝えるのが危機管理の原則ですよ。それに基づいて市民の方に避難を促す、そのために浸水深というのは設置していくんじゃないですか。何のために国に要望しなきゃならないのか、みずから持っとる予算を使いたくないのか、市民の命を守るために。電柱に表示するのにどれだけのお金がかかるのか。予算がかかるんだったら、予算を少なくする方法を考えればいい。 　一昨日、昨日、高知でフォーラムがあって視察へ行ってきました。時間があったので、ちょっと待ったことがあるんですけど、電柱に全てつけられてますよ。そして、ここは海抜１メートル、ちゃんと海抜の高さも書いてますよ。そして上に浸水どこまで、しかし見たところは電柱全部超えるとこですから、そこのところは電柱などにつけれませんよ。しかし、海抜１メートルと書いてますよ。もう少し市民の命を守るということを考えれば、全ての電柱につけろとは言いませんけど、少なくとも５メートルから７メートル浸水するところのメーンとなる道路については、電柱に設置すべきじゃありませんか。国に要望してどれだけの予算が来るんですか。今まで要望して、５カ所の小学校にしかつけられてないんでしょ。やっと今度、寺田南小学校につけるんですか。何のために危機管理を独立させたんですか。何回もくどく言ってますけどね、危機とは最大を予想して、それに対する準備することなんですよ。お金はかかるところはあるが、市民の命を守るために危機管理はあると思いますけど、考え方が少し甘いんではないですか。災害が起きるまで待ってるんだったら待ってると言ってください。 　次、自治会に対して教えてください。今回は堤防パトロールで必要がないと判断したから教えなかったんですよね、連絡しなかった。必要性があればと言うけど、あなたたちが自治会長が要るか要らないかを判断するんですか。情報というものは、もらった者が判断するんですよ、与えるほうは与えればいいんですよ。いいですか、木津川で高山ダムの緊急放流がありますよ、ありますよということだけ伝えればいいんですよ、もらった人がその情報をどのようにするかは、もらった者が判断するんですよ。自治会長に、先般の私の一般質問で、今後、自治会長には避難のときの誘導であったり連絡であったりやってほしい、今計画はないけど、今後はやってほしいと言って、危機管理監、私に答弁されましたよね、９月の議会で。そしたら、自治会長が情報が欲しいわけですよ。今回の緊急放流、自治会長には連絡行ってないでしょ。もしあのまま放流が続いて、高齢者、避難をしてほしい、そのときに連絡するんですか、高山ダム、緊急放流してるんだからって。早くしてあげとけば、自治会長は高齢者の方に避難してほしいなと思うんだったら、高山ダムの放流があるから、ちょっと早く避難してたほうがいいですよっと言って連絡するじゃないですか、水位が上がる前に。そうすることによって、高齢者の方、安全守れるんですよ。情報というのは、出す者が判断するんではない、出すほうは言う必要な方と思う方に全部伝えればいいんですよ。もらった方が判断するんですよ。原則間違ってませんか。それを考えたら、自治会長、防災リーダー、民生委員、社会福祉協議会については、高山ダムの放流等があれば、水位がどこまでいってると関係なく、放流されますよ、注意してくださいって連絡を入れるべきじゃないかと思いますが、考えをください。 　災害発生時の避難所、18カ所で最終的には１万1,500人くらいですか。３万人の方が避難するとなったら足りないと思うんですよ。先ほど、乾委員の答弁に、他市への避難のことも考えなきゃならんということがありましたが、やはり浸水の最大被害を考えたら、市でどれだけ受け入れられるのか、受け入れられない分はどのようにするのかっていうことを考えておかなきゃならないと思いますが、お考えをください。 　生活井戸、個人保護のことがあるからって言いますけど、ほかの部局で76カ所のデータを持っとるんですから、そこの部局と調整をして、76カ所の方に一度コンタクトできる方法をとればいいじゃないですか、その部局に行ってもらえばいいじゃないですか。災害対策のために市役所としてはこのように考えてます、皆さん、もし協力いただけるんであれば、資料として出していただけませんか、その場合は危機・防災対策課が今後対応いたしますが、よろしゅうございますかという文書を、その関係部局と調整すればいいんじゃないですか、検討するじゃないでしょ。私が明確に言ったのは、ほかの部局は76カ所のデータを持ってるという、部局審査で明確になっとるんですよ。そうしたら、その部局に言って打ち合わせをして、本当に生活井戸をやる気があるんだったらやるべきじゃありませんか。 　国庫については理解しました。 　新庁舎、プラムイン城陽とか、そこの駐車場に持っていくと言うけど、あそこは緊急用の避難場所ですよね。市民の方が避難してきて、車が入ってきとるところに消防車をもって道路にとめれると思いますか。現実を考えて、本当に消防車、どこに持ってって、どこの時期にどこに持っていくかやっとかないと、消防車が行ってしまって、市民の方が車持っていくといったら、消防車が邪魔になる、どう思いますか、市民の方。何を口で発しますか、予想してみてくださいよ、計画上はいいですよ、現実を予想してくださいよ。とんでもないことが起きるんじゃないか、何でこんなとこに消防車置いとるんだってまず言われると思います。ということを考えたら、消防車の避難させる時期と避難する場所についてはもう一度慎重に考えるべきじゃないかと思いますが、これ、回答をください。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　私のほうから、浸水深の表示と市民への情報発信、それから日常生活用水の井戸についてご答弁申し上げます。 　まず、浸水深の件でございますが、先ほどもご答弁申し上げました通り、ご提案を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えますが、ご承知のとおり、市では昨年度、防災ブックを全戸配布しておりまして、こちらに浸水深を表示した地図をつけております。ですので、一定、それにより市民への周知は図られているものかと思いますが、さらなる充実に向けて検討をしてまいりたいというふうに考えます。 　次に、市民への情報発信とのことでございますが、今現在、国なり府なり、あらゆるところから情報が発信されており、市のほうでも災害対策本部において情報収集をそれらを通じて行っているところでございます。しかしながら、なかなか市民の方がそうした情報に直接触れる機会が少ないというのもご指摘のとおりでございますので、我々がその情報を発信するという方法もございますが、我々といたしましては、我々が入手している情報を同じ経路で入手していただけるように、このたび、城陽市のホームページのくらしのガイドの中の消防・防災のところに災害に備えてというコーナーがございまして、その中に台風等の防災気象情報などの入手方法というページを新たに設けまして、こちらに我々のほうで情報を入手しているホームページのリンク集を作成をしてご用意させていただいております。 　しかしながら、これについては、今ご用意したてでございますので、今後周知を図ることによって、さまざまな情報を市民の方が直接入手できる方法についてもあわせて検討をするとともに、今後、市民へのお知らせの方法についても、これで完全ということはございませんので、ご提案を受けて検討してまいりたいというふうに考えております。 　次に、井戸の件でございますが、こちらにつきましても、先ほど個人情報の関係がありますが、方法はなきにしもあらずでございますので、必要性も含めて検討をさせていただきます。 ○角馨一郎危機管理監　　私のほうから、電柱の浸水深の表示板についてご答弁申し上げたいと思いますが、現在、電柱につけるかつけないかということで、我々も手をこまねいているわけではございません。いろいろと研究しながら、今関連のほうで情報を得ながら、どのような形が一番いいのかということで研究しているところでございますので、ひとつご理解をよろしくお願いいたします。 ○宮川浩正警防課長　　私のほうから、浸水深におけます消防車両の避難、運動公園、プラムイン等の駐車スペースにつきまして、一般の市民の方の避難車両との問題についてご答弁申し上げます。 　緊急車両につきましては、従前どおり運動公園、プラムインの駐車場を移動場所としておりますが、その移動動線、避難車両の進入であったり、緊急車両の進入、または緊急車両の出動というふうな動線、またはスペース等について、実際、具体的な訓練等を行った上で、しっかりとそういったスペースの確認をしてまいりたいと思います。 　また、久津川消防分署のスペース等を活用いたしまして災害出動を頻繁に行う車両につきましては、そういったスペースに駐車することによりまして、一般の避難される方のスペースを消防車両が占領しないような状況も検討してまいりたいというふうに考えております。 ○大西峰博危機管理監付次長　　避難所で受け入れできない避難者への対策についてご答弁いたします。 　先ほど述べました人数につきましては、例えば小・中学校におきましては体育館を指定してますので、１人２メーターで計算をして人数を出しております。ですから、まだ空き教室等がありますので、事後、検討をしていきたいと思います。 ○土居一豊委員　　浸水深の表示について確認します。 　それでは、電柱に対して自主防災組織が独自につけようとした場合、関西電力との調整をやってくれますか。 　自治会に対する情報提供については、大西次長は危機に関する専門家だと思う。本当にどうしたらいいか、よく検討していただきたい。答えは要りません。 　生活井戸、私は協力していただく方に水質検査の補助をしてあげれば、成田課長、井戸については協力していただける方には水質検査の補助をしてあげれば、そして災害時に協力してくださいね、地域の方にもお知らせしますよ、そして緊急時の井戸だという登録表示板も設置させてくださいね、協力いただく方に少しはお礼の気持ちを込めて年に１回の水の検査、全部を検査しようといったら20万から30万かかるそうです。ただし限定された検査項目であれば、そんなにお金はかからないとこあると思いますが、それも含めて検討してもらえませんか。 　消防車両、よく検討してください。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　まず、井戸の水質検査の件でございますが、現在、制度といたしましては、登録する前に市の負担によって水質検査を行ってはおりますが、その後、ご提案のように毎年水質検査を行うというところまでは至っておりませんので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○角馨一郎危機管理監　　自主防さんが協力されたらというお話でございますが、具体的にどのような協力かということで、ちょっとお聞きしていいですか、済みません。 ○土居一豊委員　　自主防が独自に電柱に浸水深を表示しようとする場合、関西電力に許可を受けるための窓口業務をやってくれますか。 ○角馨一郎危機管理監　　申しわけございません。窓口業務ということなんで、はい、もちろん作業は協力させていただきたいと思います。 ○若山憲子委員長　　じゃあ、１時10分まで休憩します。 　　　　　　　　　　午前11時48分　休憩 　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○若山憲子委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○谷直樹委員　　失礼いたします。私のほうからは、４点ですね。まず、災害対応力の強化に係る経費云々で、この防災士等のことを伺ったんですけども、それを、今どんな状況か、人数とか、あとその費用とか資格要件とか、その辺をお聞きします。それから、消防署の体制ですね、消防署員、職員さん、これから城陽市、いろいろと新名神も全線開通しますし、新庁舎も完成して、その辺の体制をお聞きします。それと、耐震性防火水槽についてお聞きします。それと、立入検査ですかね、結果、指導等のことをお聞きしたいと思います。 　まず、防災士の今現在の人数ですね、何人ぐらいおられるのか。それと、この資格ですかね、民間の方がやっておられるかと思うんですけども、その要件とか費用、市はそれに対して補助を出しているのかっていうようなことをお聞きします。 　防災士っていうのは、最近ですかね、私も今まで知らなかったんですけども、そんな資格があって、防災士っちゅうのはあくまでも近隣住民と市の協働で、まず自助、共助、これが災害時に大事だと思うんですけども、その発生時に実践をする人材かなというふうに思います。ですから、当然城陽市にとったら必要やと思うし、また防災リーダーさんがたくさんおられると思いますけども、その辺で防災士の人数はどれぐらいなんかと、費用面とか、あと育成するのに補助金等を城陽市はお出しになってるのかという、まずお聞きしたいと思います。 　それから、消防署の職員さんの数。今度、新庁舎に消防署が移りまして、当然体制をこれから、今もそうですけども、これからもまた城陽市が新名神高速道路開通しましたら、高速道路に対応するような、そういうような職員さんの数とか、あとまた女性の活躍ということもいろいろと言われてますけども、その辺の今の体制はどうなっているかということですね。 　耐震性の防火水槽、これ北城陽中学校でしたかね、耐震性の防火水槽を今度、施設を整備されたんですけども、今、城陽市にはどれぐらいの防火水槽があって、耐震性等々はどうなっているのかというのは、私の近隣にも、私の家のちょっと北側にも、昭和47年ぐらいかな、もっと前かな、ぐらいの防火水槽ありますし、また富野のほうへ行くと、その公民館の下とか、あと府道沿いにもあるとかいうことで、それと荒見神社にもあったんかな、古いやつがいっぱいありますわ。この辺の耐震性がどうなっているかというのと、首里城かな、火災がありましたけど、いわゆる大きな敷地やったら、当然防火水槽要りますね。ところが、普通の市街地やったら消火栓からいけるかなと思うんですけど、その辺の考え方、防火水槽等、消火栓とか、その辺がどうなっているのか等、お聞きしたいと思います。 　それと、立入調査の結果云々で、これ139ページかな、防火管理者の選任を必要とする対象物の立入検査、１号対象物、いわゆる延べ150平米以上と、２号が150平米未満と、危険物施設の立入検査ということで、その検査の結果、どういうことが指導されたとか、ちゃんとできてるかとか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○南郷孝之消防本部次長　　私のほうからは、ただいまお問い合わせのうちの新名神と新庁舎の関係を受けて、職員の動き等々についてお答えをさせていただきたいと思います。 　現在、職員数は90名です。平成29年の定員管理計画の改定を受けて増員を図っていただきまして、新名神等々に向けた体制強化の途上にあるという状況にございます。最終、令和５年度の新名神高速道路開通時には104名の体制をもって、新たな災害環境への対応に努めてまいりたいということで進めておるところでございます。 　また、新庁舎の関係ですけれども、来年度の開署に向けて、順次工事、順調に進んでおるところです。また職員と絡めてお話しさせてもらいますと、女性職員も迎えるということを目標に、女性エリアの諸室等々の整備も進めて体制を構築しておるという状況でございます。 ○宮川浩正警防課長　　失礼いたします。私のほうからは、耐震性の防火水槽、これの管内の設置状況についてご答弁申し上げます。 　まず、市内全域に防火水槽につきましては、現在430基ございます。そのうち耐震性能を有した防火水槽については151基、35.1％が現在耐震性能を有した防火水槽となっております。防火水槽を含め、防火水槽はもとより、消火栓等の消防水利につきましては、消防活動に必要不可欠なものとなっておりますので、毎年必ず１回以上の点検を実施しまして、正常に使用できる状況、これを確認をしておる、以上のような状況でございます。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　私のほうから、防災士についてご答弁申し上げます。 　先ほどご紹介いただきましたように、災害対応力の強化に係る経費の役務費等決算に関する報告書の11ページのところで、その中身に防災士の受講、消耗品費、それから防災士の受講手数料というものが含まれてございます。30年度の決算額は、防災士の受講消耗品費、これは主にテキスト代、受講料でございますけども、５万5,920円、それから防災士の受講手数料といたしまして5,000円が含まれてございます。費用面につきましては、大体１人当たり、その合計で６万円程度必要ということでございまして、それ以外に大阪で受講する場合の交通費等々が必要になるというふうに見込んでいるところでございます。 　要件ということでございますが、受講について特に資格というのはないんですけども、消防職員、消防団の方とか、警察職員、自衛隊職員等、一定の知識や経験を持っておられる方は登録をしていただくだけで受講をしなくても防災士の登録ができるというふうにされております。 　実際に何人ぐらいいらっしゃるかというお問いかけでございますが、まずは市の職員の状況でございます。先ほど30年度の決算額を申し上げましたけども、市の職員で防災士は、平成30年度末現在で８名おりました。そのうち退職者もおりますが、毎年一定、危機・防災対策課のほうから１名受講をしていくように予算取りをしているところでございまして、今年度も１名受講中でございます。 　城陽市内で、ほかに市民の方でということで申し上げますと、本市で防災士として登録されている方は、ことしの８月末現在でございますけども、34名いらっしゃいます。 ○上田直紀予防課長　　私のほうからは、立入検査の件数と、それに絡みます指導の内容、こちらのほうについてご答弁申し上げます。
   　平成30年中の件数でございますが、防火管理者の選任を必要とする対象物の立入検査、これ306件中294件実施、１号対象物の立入検査につきましては799件中363件の実施、２号対象物につきましては131件中54件の実施となっております。 　また、各対象物で立入検査しました結果、通路に置かれた物品等の除去、また防火管理者の選任を届け出るように指導、また消防設備等の不備に対する改修、こちらのほうの指導などを随時行っております。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　先ほどちょっと答弁漏らしておりまして、申しわけございませんでした。 　防災士の資格取得に当たる補助についてのご質問でございますが、今現在、自主防災組織運営補助金をご活用いただける制度としておりますが、実際に使いにくいというお声もいただいておりますことから、制度の見直しを考えているところでございまして、防災士資格取得費用の一定割合を上乗せして補助する方法について、今検討をしているところでございます。 ○谷直樹委員　　防災士なんですけど、地域には自主防災組織があって、防災リーダーさんおられるんですけども。例えば先日ですね、野々市市にちょっと行ったんですけどね、あそこは人口５万ちょっとで、防災士百三十何人。募集に対して定員オーバーで抽せんしてるというようなことをおっしゃってましたし、ほとんど補助を出してると、その定員の中で、というような地域だったんですね。先ほど申しましたように、やっぱり地域のリーダー、市の職員さんは当然ね、特に危機・防災さんとか消防署の方も防災士っていうのは意識づけの意味でも資格、僕、必要やと思うんですけども、もうちょっと、何というのかな、積極的に育成等をしていただかなあかんのんちゃうかなと。やっぱりこんだけ災害ふえてきたら、例えばさっき言いました自助、まず自助で共助、ほんで地域にそういう方がおられたら、やっぱり専門家ですから、ある程度リーダー的なのおって、まずは周りを、いわゆる救助するとか、いろんな行動とかできると思いますので、その辺、自主防災組織ともあわせまして、ぜひとももうちょっと充実してほしいなと思ってます。 　それと、６万円かな、１人。結構かかりますけど、やっぱりそういうような形で育成することによって防災意識を高めていただけると思いますし、これからますます、いつ起きるか、災害ですから、ぜひともそういう形でお願いしたいのと、自治会のないところね、城陽市内、自治会の加入率65パーだったかな、70切れてるはずですよね。ほいで野々市市ね、96パー、97パー、98パー、３パーというのは、いわゆる、何というのかな、地域やから、別に自治会なかっても、そこ集まってくるというようなとこ、組織しやんでもええというようなところで、ほとんど100パーなんですよね。そのような地域ですし、まあまあね、ほんで災害も少ない、あんまりないというようなことを聞いてますし、そういうとこでもそういうことやってはるんで、ええとこですね。城陽市のほうもね、まあまあそこまでは無理かもしれませんけども、やっぱりこれからの災害に向けて、こういうこともやっぱりしっかりとしていただきたいと思います。これはこれで結構です。 　それから、消防署の職員さん、定員管理計画で104名で、今90名ですか、５年の新名神開通時には104名の体制ということで今お答えいただいたんですけども。今まで、これ高速道路ね、城陽市、若干ありますけど、これから全線開通しちゃったら、やっぱり交通量とかその辺とかいろんな体制、高速道路にどっから入って行くかっていうのね、いろんなことでこれからしていかはると思うし、それとあと消防団さんね、との関係もやっぱり、その職員さんであかんかったら、まず消防団が行くというようなことも起きてくると思うんですよね、中には。その消防団の方にもそのような対応をできるような研修ちゅうか、講習か、そういうこともこれから必要じゃないかなと思うのと、あと、女性登用予定ですけど、まだ確定じゃないというようなことで、これやっぱり最低１人やったらあかんし、２人、３人ぐらいは、やっぱり１人の女性ではなかなか、その方が何かあったときあかんということなんで、その辺のことをどういうふうにお考えかちょっとお聞かせください。 　それから、耐震性防火水槽のことですけども、これね、例えば水害とか地震とかで、耐震性の防火水槽151基かな、地震で、耐震性やけども、大きな地震やったらあかん場合もあるというようなことで、それとあと消火栓は水道がだめだったら、消火栓、これ使えへんということで、その防火水槽から消火作業とかされるってなるし、あと、水害でもね、テレビとか新聞報道見てますと、水が引いた後、その家に行って通電したら火事になると。いわゆる通電火災ですね、これも何か沖縄のこと聞いてますし、やはりそういう意味でも、やっぱりこれはきちっと整備しとかんと、いざというときになかなか難しいのと、この費用面がたくさんかかると思いますけど、まだこれ30パーですかね、あと70パー整備するのにどうかなというような。 　それと、防火水槽も大きい小さいあると思うんですよね、地域性もありましょうし。従来から、まあまあ言うちゃ悪いけど、旧村地域にもありますけど、これはほんまもう、40年、50年たってるんちゃうかな。果たしてそれが機能してるかどうか、それは点検されてはるしね、消防団の方もたまにずっと歩いたりしてはるし、その辺は大丈夫だと思いますけれども、常時、その水が入ってるかどうかというの、１年に１回とか、これなかなか難しいんちゃうかなと思うんやけど、その辺ね、今後どういうふうにされていかれるのかちょっとお聞かせください。 　それと、立入調査の結果、不備改修とか物品等々、これ指導して、その後、検証はしてはるんですか。いわゆる、ここを指導したけども、その後、ちゃんとしたとかいう報告とか、その辺があるのかどうかっていうのと、水害でどっかで油が流れてきたりしてましたね。それがなかなか油回収するのに往生したというようなことも書いてましたけど、そのような施設が実際問題、災害起こったときにどういうような形で、どういうような対応をしてるかっていうのは、いわゆるコンプライアンスっていうんかな、そういうことがどうなっているか、その辺のことも指導されてるのかどうか、その辺もう一度お願いします。 ○宮川浩正警防課長　　失礼いたします。耐震性防火水槽について、いま一度詳細なご答弁を申し上げます。 　まず、耐震性防火水槽、大きいものから小さいものまであるという、今、委員のほうからございましたとおり、先ほど答弁申し上げました151基の耐震性の防火水槽につきましても、40トン以上の水位を確保するものが103基ございますし、20トンから40トンまでのものが46基、20トン未満のものが２基と、大きさ的には多様に分かれているような状況でございます。 　当然ながら、それに加えまして、設置から設置年数が40年以上経過したような防火水槽もございます。その中で、毎年実施します防火水槽を含め、水位点検におきまして、若干でも漏水を確認をしました漏水防火水槽につきましては、年に１回の点検ではなく、年２回、３回と点検を重ねまして、漏水状況の把握に努めておるというふうな状況でございます。 　また、耐震性の防火水槽、地震に対して耐震性能が確保できるのか、または古い防火水槽が地震時に本当にその機能を有するのかにつきまして、少し前の特別点検になりますが、大阪府の北部を震源とした地震が発生いたしました際に、管内の防火水槽を36基抽出をいたしまして、漏水が発生していないかの特別点検を実施いたしました。 　なお、その際点検いたしました36基の防火水槽に関しましては、地震後に漏水が発生していなかったというふうな状況を確認をしております。 ○南郷孝之消防本部次長　　私のほうからは、高速道路開通時の体制であるとか、女性の活用の考え方という面でお答えさせていただきたいと思います。 　まず、女性職員の採用につきましてですけれども、市としましては、男女の区別なく優秀な人材を求めているところです。しかしながら、これまでのところ、採用には至っていない状況でありました。なお、今年度実施いたしました採用試験において、合格者６名のうち複数名の女性が含まれているということで、私どもとしましては、大きな期待を寄せております。 　しかしながら、過去には合格したもののということで、辞退ということもあったりもしましたので、現段階では明確には申し上げられませんけれども、複数名の城陽市消防本部初の職員が誕生する日が遠くないのかなという期待は私自身も持っておるところです。 　それとあと、高速道路開通時の消防団も含めた体制ということで、研修や、またはそういう講習をということで、貴重なご意見をいただきました。もちろん消防団の方、動いてもらうとなると、当然団長以下幹部の方にも一緒に動いてもらうという中で、そのまず団長と協調する指揮統制を整備するための前段といたしまして、指揮隊も24時間運用ということで、高速道路に向けて実施する項目として大きなメニュー、課題を持っておりますし、これも今のところ24時間運用に向けて進めておるところです。 　そして、その先に、実際に団員の方に動いてもらうということも今後視野に入れて、それに備えて、そういう状況が起こってはならないと思いますけれども、もし起こったときに、どのように対応するのかということを、団幹部とも意見を交わして研究に進めてまいりたいというところで思っております。 ○上田直紀予防課長　　私のほうからは、違反是正に関する指導の方法と、あとは油等を流出させるような施設に対する指導の方法についてご答弁させていただきます。 　まず違反是正に関しましては、違反がある対象物に関しましては、粘り強い指導を実施しまして、追跡調査し、改善していただくように計らっているところでございます。 　また、せんだっての油が流出するような、そういう危険物を持つ、保有する施設、実際のところに、あの災害で起きたような油が流出するような油の槽を持ってる会社はございませんが、そういった油を持つような危険物を持つ施設に関しましては、通知文等を発出しまして、適正な管理に努めていただけるように指導してるところでございます。 ○谷直樹委員　　まず、消防の職員さんのことですね、女性が今回、今年度ですか、６名のうち、複数名とおっしゃった。何とか登用していただきたい。なかなか途中で辞退されるっていう方も、今、いらっしゃるということですけども、そこを粘り強く、何とか優秀な人材を、優秀かどうかっていうのは、まず、それはペーパーテストとか、いろいろと面接とかあんのんやけども、やはり登用してから優秀になる方もいはるし、そこは判断難しいと思いますけど、そこを長い目で見ていただいて、何とか指導を含めてお願いしたいと思います。 　それと、高速道路対応、わかりました。24時間指揮体制でいろいろとやって、消防団の方とも連携しながら、新名神開通したら、高速道路、城陽市内、どういうような事故とか、災害時どうなるかわかりませんけど、対応するような形でしっかりとその体制をお願いしたいと思います。 　それと、耐震性防火水槽ですけども、これ難しいですね。だから、大阪府北部云々の地震と、例えば今言われてるのが、南海トラフやったかな、それとか局地型とかいうて、城陽市は多分震度６、７強、６強かな。いわゆるハザードマップ等々見てますと、それぐらいの地震が起こる可能性があるというようなことですし、そうなったら大変なことやと思いますけども、それに向けてやはりきちっとした点検していただいて、整備のほうもよろしくお願いしたいと思います。 　それから、立入検査の件ですけども、これ防火管理者の選任、これ防火管理者って難しいんやね。いわゆる不特定多数の方が出入りするような施設とか、あと大きな工場とか、事務所とかには防火管理者なる人がおって、その方がいろいろとやらはるっていうのが、この方に対する講習とかもされてると思うんですけど、やはり災害時にどうしたらいいかっていうようなことも難しい。というのは、この間の京都アニメかな、あれはもう絶対に、１つの建物やから、特定多数の、特定の人しかいはらへんかったけども、あんな事故、災害が起きたいうようなこともありますし、その辺踏まえて、もう管理者の方とやっぱりいろんな研修とか講習もぜひとも実施していただきたい。と同時に、その指導、調査、粘り強くやっていくということですけども、ぜひともお願いしたいですし、油云々じゃなしに、有害物質とかもまた漏れても困りますので、その辺はきちっと指導のほうお願いしたいと思います。 ○澤田扶美子委員　　失礼します。災害対策費と常備消防費と非常備消防と消防施設費の４項目でお尋ねします。 　まず、災害対策費ですけれども、これ簡単な防災資器材の整備で、備品購入248万出てますので、ちょっと主なものを聞きたいんですが、８ページに記載の防災備蓄品に、その中に段ボールのベッドや簡易段ボールのトイレとかもあるのか、それお聞かせください。 　それと、自主防災組織の支援ですけれども、自主防災の組織のある企業の数を教えてください。 　それと、防災啓発冊子の作成に関してちょっとお尋ねするんですけれども、私自身は新聞記事で見たので、草津市のマンション防災委員会のところにちょっと連絡とりまして、ちょっといろいろ聞いてたんですけれども、要は、子育て中のママさんが日常生活の、日々の生活の中で、絵本を通して子どもたちに防災というものを教えてらっしゃいます。例えば電気が切れて真っ暗闇の中で泣き叫ぶ子どもに対して、母親はどう接するのか。また、日常的に防災意識を培っていこうというものですので、私は、一般的な防災もそうですけれども、子育て中のお母さんとか、１人で不安を抱いてらっしゃる高齢者の方とか、そういう方に対する防災教室をしてほしいと思いますので、一応啓発面でそれだけお聞きしたいと思います。 　それと、じゃあ、もう続いて全部言わせていただきますけれども、もう一つ、同じ災害対策の関係なんですけれども、先ほどから防災協定の話が出てました。私、商工の審査のときに、サンフォルテ城陽ネットワークという組織があるのを聞きまして、そこに郵政の方が入ってらっしゃるかどうかと聞きましたら、入ってると言われたので、私は、これ以前から言われてるんですけれども、北部コミセンが要は避難場所から外されまして、この一覧表を見ましても、古川校区には洪水に対するときの逃げ場がどこにもありません。だから、そういうことも含めて、ちゃんと新たにどこかをつくってほしいと思います。だから、こんな組織、協定されてるんでしたら、そういうとこにもお話を持っていくなりして、先ほど乾委員もおっしゃってましたけれども、やはりちゃんとした逃げる場所をつくってほしいのと、この表に近くの指定緊急避難場所及び避難場所を確認しておきって書いてますけれども、古川校区、何もないのに、どこに逃げたらいいのか、それも教えてください。 　それと、常備消防ですけれども、高機能消防システムの設計委託料が出てました。システムの特徴として、従前とはどんな違いがあるのか。どの程度ＡＩ化が進んでるのか、お聞かせください。 　非常備消防ですけれども、ひとり暮らし高齢者宅の防火訪問ということですので、ずっとこれはやっていただいてますが、そういうひとり暮らしの方の状況と、一応訪問された不安解消の具体策とか、お聞かせください。 　それと、自主防災の育成ということで、各組織に見合った防火啓発とありました。婦人防火クラブに対しての啓発活動はどういうことをされてるのか、実際にどんな活動をしてらっしゃるのか、お聞かせください。 　消防施設費ですけれども、ちょっと違うかもわかりませんけども、雑入で高速道路救急業務支弁金204万が歳入されてました。前年度よりも若干金額も多いので、どんな算定でこうしてお金がいただけるのか、聞きたいと思います。 　それと、はしご付消防自動車の購入ですか、更新ですか、お金がありましたけれども、これ何メートルなのか。ビルの何階まで届くのか。接岸率はどのくらいなのか。 　で、もう一緒に聞きますけども、決算書のほうの物品の欄にはしご車増１、減２となってますので、この説明もあわせてお願いします。 　それと、火災報知機が全然載ってませんでしたけども、今現在どんな普及率なのかと、火災報知機そのものに耐用年数があって、それは個々人でしないとだめなのか、その辺をお聞かせください。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　私のほうから、資器材の購入と、それから、古川校区にお住まいの方の避難先についてご答弁申し上げます。 　まず、資器材でございますが、大きなものといたしまして、昨年度は、冒頭、危機管理監もご説明申し上げましたとおり、防災物置５基、それからマンホールトイレ10基で、マンホールトイレの関係のタンクであるとかポンプ、これらを購入しておりますほか、乾パンであるとか、そうした細かいものも幾つか購入をしているところでございますが、先ほどご紹介のありました段ボールベッドについては、購入はまだしていない状況でございます。 　次に、古川校区の避難ということでございますが、城陽市では、古川校区のみならず、浸水想定区域内にいらっしゃる方については立ち退き避難を呼びかけているところでございまして、基本的には浸水想定区域内のところに逃げていただくんではなくて、浸水しないところに逃げていただくということで呼びかけをさせていただいてるところでございますので、ご理解をいただきたいと思いますのと、あと、ちなみにですね、今回、古川校区の防災訓練をされるんですが、水害を想定して実施をされます。で、古川校区にお住まいの方、多くの方はこれまで地震想定で防災訓練をされてくる中で、古川小学校を避難場所として避難訓練を行っておられたんですが、水害の際には危険であるということから、ことし、久津川小学校を、避難場所に避難するという訓練を行われて、地域の方に立ち退き避難が必要だということを訴えかけていただく予定でございます。 　なお、先ほどちょっと私、乾パンと申し上げたんですが、今は乾パンではなくて、エマージェンシークッキーという、同じ栄養素の高いカロリーメイトみたいなものを中心に購入をしているところでございます。 ○宮川浩正警防課長　　失礼いたします。私のほうからは、はしご付消防自動車についてご答弁を申し上げます。 　まず、今回導入いたしましたはしご付消防自動車につきましては、以前のはしご付消防自動車の更新事業でございます。 　次に、今回の導入のはしご車のはしご全長でございますけれども、30メートル級のはしご車となっております。 　なお、更新いたしました旧のはしご車につきましては、25メートル級のはしご車となっております。 　また、おおむね何階までの対応が可能かというお問いかけですけれども、一般に建物の階層を１階３メートルというふうな解釈をいたしますと、今回の30メートルのはしご車でおおむね10階の階に対応が可能となっていくと考えております。しかしながら、建物につきましては、建物の立地状況であったり、架空線状況であったり、フロアの高さの違い等がございますので、一概、全てが10階まで対応できるというふうな状況ではなっておりません。 　なお、現状におきますはしご車の接岸状況についてですけれども、現在、本市消防本部におきまして、４階以上の建物、これを中高層の建物として、はしご車の対応を含めた警備を考えております。その中で、接岸率でございますけれども、現在、その４階以上の建物が管内に117棟ございます。このうち、はしご車の接岸可能棟が74棟、接岸率は63.2％となっている状況でございます。 ○藤岡正章総務課課長補佐　　済みません、先ほどありましたはしご車の更新の備品の増減についてご答弁申し上げます。 　今回、増１になってる分につきましては、今回、更新いたしましたはしご車の１台分となっております。減２につきましては、前回、シャシとはしごの艤装の部分ですね、これをそれぞれ別業者で契約しておりますことから、今回、この２つを減というふうな形になっております。 ○山本泰之総務課主幹　　私のほうからは、雑入の高速道路救急業務支弁金についてご答弁させていただきます。 　こちらに関しましては、高速道路開通に伴う警備に対する支弁金というふうな形で、インターチェンジ間の災害出動を担当した場合、ＮＥＸＣＯのほうから支弁金が支給されるような状況となっております。支弁金の算出方法なんですが、毎年、国から示されます救急隊を１隊維持するための要する経費というものがありますので、そちらに高速道路への出場率、それと、今回は、現状は城陽・八幡間という形で１方向の警備を担っておりますので、それにＩＣ係数の0.5掛けまして、この額が支払われているような状況でございます。前年度から増額してる分に関しましては、開通年度、月の部分が29年３月からの開通になってたと思われますので、そこで本年度は丸１年間の警備を持つというような形で増額になってるというような形になってます。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　答弁が漏れておりました。申しわけございませんでした。防災教育ということでご質問いただいておりましたことにつきまして、ご答弁申し上げます。 　本市では、出前講座のメニューに防災がございまして、毎年多くの団体さんからご要望を受けて対応しているところでございまして、ちなみに、24年度以降、出前講座の開催回数でございますが、24年が６回、25年度が12回、26年度が６回、27年度が９回、28年度が８回、29年度が10回、30年度が16回、今年度も、今年度に入りまして既に９回開催をしているところでございまして、多くが高齢者の団体さんであるとか、自治会さんというような状況でございますが、中には障がい者団体でありますとか、障がい者育成会という親の会なんかもご要望いただいているところでございます。また、今ご紹介した回数のほか、各自主防災組織の会議等々の場で簡単なちょっと講座をしてほしいっていうようなご要望には個別に応じておりますので、今申し上げた回数よりも多くの機会で、主に今、最近は城陽市の防災ブックを使ってご紹介をさせていただいているところでございます。 ○上田直紀予防課長　　私のほうからは、ひとり暮らし高齢者宅の防火訪問に対する内容と、婦人防火クラブの活動内容、また、住警器の個数と耐用年数等のことについてご答弁させていただきます。 　まず、ひとり暮らし高齢者宅の防火訪問につきましては、毎年春と秋の火災予防運動期間中を利用しまして、市関係当局、またその他の関係機関と合同で高齢者宅を訪問し、火の取り扱いの状況や住警器、住宅用火災警報器ですね、こちらの設置状況の確認などを行っているところでございます。 　続きまして、婦人防火クラブの活動内容でございますが、大体月に１度、活動をしていただくような内容で計画を立てております。活動内容といたしましては、防火ハイキングや防災関係施設の視察研修、また、消防署において消火器の取り扱い訓練や救急法の訓練、また、チラシ配布、春秋の火災予防運動中におけるチラシ配布、そちらのほうでも参加していただいております。また、消防出初め式やさんさんフェスタなど、市の行事に対しても積極的に参加していただいてるところでございます。 　続きまして、住宅用火災警報器の設置率の説明をさせていただきます。 　本年の６月の調査時点におきまして、城陽市におきましては、設置率が84％となっております。 　また、お問いかけのありました耐用年数につきましては、メーカーの推奨が約10年となっており、設置の法的な施行からもう10年を経過したというところの住宅用火災警報器、こちらのほうがあると思われますので、そちらのほうはホームページや市の広報じょうよう、また、防災訓練などを通じましての広報活動をしまして、また、チラシ配布等も行いまして、交換のほうを随時推奨しているところでございます。 ○森島大作警防課主幹　　失礼いたします。私のほうから、高機能消防指令システムの新しい機能についてご答弁させていただきます。 　新しい機能といたしまして、大きく分けますと、５つあります。資機材、多目的情報表示盤、車両運用管理装置、情報共有表示盤、消防ＯＡシステムのシステム連動型となっております。資機材につきましては、現在、119番通報を受けます指令台が２台しかございません。それに対しまして、資機材を設けますことで、３台の119番の受け付けができることになります。多目的情報表示盤につきましては、指令室内に大画面で気象情報等、各出動車両が今現在どこにいるのか把握できる表示盤を設置いたします。また、車両運用管理装置につきましては、各緊急車両に設置いたしまして、その装置によりまして、先ほど申しました多目的情報表示盤に車両の位置がわかるようになっております。また、現在、出動をしますと、現場到着、病院到着等々がわかるようなシステムとなっております。消防ＯＡのシステムの連動につきましては、現在、消防ＯＡシステムは別になっておりまして、消防ＯＡシステムと連動することによりまして、各予報の情報、水利の情報等が高機能消防指令システムに入ることとなっております。 ○山本泰之総務課主幹　　先ほどの高速道路救急支弁金について、１点訂正をさせていただきます。 　城陽・八幡京田辺間の開通につきましては、先ほどご説明させていただいたのは、29年３月というご説明させていただいたんですが、29年の５月の間違いで、その１カ月分が減額となっている状況であります。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　先ほど、出前講座の今年度９回と答弁申し上げましたが、申しわけございません、残る２件、９件のうち２件は11月開催予定分でございまして、今現時点では７件開催済み、開催予定２件ということでございます。おわびして、訂正させていただきます。 ○澤田扶美子委員　　では、１つずつ行きます。 　災害対策事業のほうですけれども、段ボールのベッドがまだだっておっしゃってたので、これもまたやっぱり、今度は福祉施設のほうで訓練されると思いますので、状況を見て、また買えるものなら買ってほしいと思いますし、トイレも簡易トイレ、段ボールで、この間テレビで見たんですけど、マンホールトイレのことかどうかよくわからないんですけれども、簡易なやつを、また新しく出てくれば、検討してほしいと思います。それも今言いましたように、小・中学校での避難訓練の避難所での生活の訓練というのをテレビでやってました。なるほど、それが一番身につくんだろうなと思いますので、また小・中学校の避難訓練、全部応援されてると思うんですけれども、こういったことも１回企画していただいたらどうだろうかなと思います。 　それと、ことしから粉ミルクじゃなくて、乳児用液体ミルクが発売されてるんです。これのほうが絶対に、何ていうのかな、一々粉ミルクとお湯と何とかって、準備が簡単なので、これも１回ぜひちょっと試しに買っていただいて、飲むまでは無理でしょうけども、一応ちょっと一度試していただきたいと思いますが、お返事お願いします。 　それと、防災の関係なんですけれども、出前講座でたくさん参加されて、また高齢者の方が希望されて、積極的にされてるということは大変いいことだと思いますので、それはぜひ続けていただきたいですし、１つお聞きしたいのが、もちろんそれは全部積極的に皆さんから要望されるんでしょうけども、その方たちの中にちっちゃな子どもを抱えたお母さんたちがいらっしゃったかどうか、それをお聞かせください。 　それと、先ほどから、いつも言うんですけどもね、何でもかんでもホームページに載せてるから、見てくださいということですけども、私、今回の審査に当たって、やっぱりこれたくさんの冊子見るのにかなり苦痛があるので、自分が要る分だけ出して見たんですけども、そこへ行き着くまでにやっぱり時間かかるんですね。だから、それはリンク先にどのようになったらと言うけども、ほかの事業は別にしても、こういう救急の場合は、絶対にすぐにわかるところに載せてほしいと思います、大事なことは。私、この間の台風のときに、避難所ちゃんとホームページに載ってるかなと思ったけども、ホームページでなくて、城陽市避難所で検索したら、一番に古川保育園が出てきました。いつの話ですかっていう、民間のものですから、そんな市が管理することはできないでしょうけども、明らかにこんな大きな間違いが載ってたら、それはその業者に言って、消してくれって言うなり、それぐらいのことはしてほしいと思います。たまにはチェックしてください。 　それと、防災協定ですけれども、先ほどから言ってます、またほかのとこでも言いますけれども、古川校区は本当に何もないので、洪水のときなんか、本当心配ですし、さっきおっしゃってたように、確かに今度、いつか、日忘れましたけども、久津川保育園で、久津川小学校で防災訓練されます。私も参加して、また状況見てこようと思うんですけれども、久津川校区も人数多いのに、古川校区も人数多いのに、パンクしませんか。また、そういう違う校区に委ねるのでなくて、やはり古川校区は古川校区として。立ち退き避難、どこへ、久津川小学校へ、これやっぱりちょっと不親切だと思いますので、もっと積極的に考えてほしいと思います。 　それと、さっきの消防の指令システムですけれども、もういいのができると思って期待はしてるんですけれども、これも前、どなたか議員さんおっしゃってたんですけれども、多機能の言語、やっぱりだんだんこれから外国人もふえてくるので、そういうのを全部変換する機能もついてるのかどうか。まだなら、ここにつけていただくか、また新たにそういったすぐに変換できるものを買ってもらうかして、城陽市に住んでる外国人の人も困らないような手だてを考えてください。 　それと、さっき、ひとり暮らしの高齢者の防火訪問で聞いたのは、皆さん、ちゃんと行っていただいて、それはそれで喜んではると思うんですけれども、行っていただいて、その成果というか、効果というか、高齢者の声はどうでしたかということを聞いてますので、そこちょっとお聞かせください。 　それと、婦人防火クラブも、今さっきも言いましたけれども、小学校やら中学生のとこにも行ってほしいですし、ひとり暮らしの高齢者のとこにもやはり制服を来た婦人防火クラブの方が一緒に、署員の方と一緒に行っていただいたら、話しやすいし、もっといろんな話ができるんじゃないかなと思うので、その辺もまた時間があったら、検討してください。 　それと、接岸率が63.2というのは、これずっとこうなんですか。これはもう既に建物が建ってるから、もう改修のしようがないわけですね、何ぼ機械がよくても。そこだけお返事ください。 　もう一つ、聞き忘れたんですけども、決算書のところにもう一つ、ストレッチャーがゼロになってたんですけども、これももう要らないんですか。 ○宮川浩正警防課長　　私のほうから、はしご車の接岸率について、いま一度ご答弁申し上げます。 　先ほど答弁申し上げましたとおり、現状、はしご車の接岸率につきましては、63.2％となっております。参考までに、更新前の旧の25メートルのはしご車の接岸率が63.2％、これ棟には変動があったんですけれども、接岸率自体の変化はございません。はしご付消防自動車に関しましては、接岸率上げようとしましても、どうしても進入の道路の幅員であったり、架空線であったりというふうな状況から、接岸率が顕著に上がることはないというふうにご理解願いたいと思います。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　私のほうから、資器材の関係と立ち退き避難の関係、それと出前講座のお子さん連れの方についてご答弁申し上げます。 　まず、出前講座なんですけども、自治会を対象に実施しているときに、お子さん連れの方がいらっしゃることはあるというふうに聞いております。ただ、人数的には、メーンは高齢の方が多いというような状況でございます。 　次に、資器材の関係でございます。まず、液体ミルクにつきましては、ことしの第２回定例会で乾議員のほうからご提案をいただきまして、本市といたしましても、液体ミルクの有用性を踏まえまして、今後、採用を検討してまいりたいということで考えておるところでございます。 　なお、段ボールベッド、市はまだ購入していないというふうに答弁申し上げておりますが、京都府と市が共同で補助事業をしております地域共生社会実現サポート事業補助金というもので、主に福祉避難所等になっておられる社会福祉施設さんが独自で整備をされてる例がございまして、平成30年度に４つの法人さんから補助の申請をいただいて、交付決定をしているんですけども、そのうちの１法人さんが段ボールベッドを購入をされているところでございまして、一定、福祉避難所の段ボールベッドの配置が進むものというふうに考えているところでございます。 　また、マンホールトイレに関連しまして、簡易トイレというご質問がございましたが、簡易トイレにつきましては、市のほうでもう既に購入済みでございまして、車椅子も使っていただける仮設トイレ、大便用と小便用、それから、段ボール式の簡易トイレもマンホールトイレ以外に既に購入済みでございますので、ご報告をさせていただきます。 　最後に、立ち退き避難の件でございます。確かに避難の方法は、立ち退き避難以外に、高いところに上っていただく垂直避難という方法もございます。しかしながら、災害が起こってから、仮に水没している期間が長い場合に、支援の手が入りにくいというようなこともございますので、まずは時間的な猶予がある場合は立ち退き避難をしていただくということをアナウンスをさせていただいておりますし、古川校区においても、自主防災組織さんを中心に、その認識で今回、久津川小学校への避難訓練をされるというふうに聞いておりますので、今後も、まずはご自身の身を守っていただく行動をとる上で、立ち退き避難を第一優先にしていただく。で、立ち退き避難をするいとまがない場合、例えば今回の千葉県の災害等で、もう既に冠水の状況がひどい中で、車で避難をされて亡くなられたというような痛ましい例がございます。こうした場合には、避難することよりも、高いところに垂直避難をしていただく必要があるかと思いますが、それについては、あくまでも第一優先が立ち退き避難ということでご理解をいただきたいと思います。 ○森島大作警防課主幹　　失礼いたします。私のほうからは、外国人が増加することに対しての対応についてご答弁させていただきます。 　現在もう既に消防緊急情報システムのシステム内に英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語等の外国語のマニュアルが全て、簡単な質問ですが、入っております。また、通信指令室の指令室内にも現在５カ国語の基本応答集を配備しておりますが、委員からご指摘ありましたとおり、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の５カ国語に対応できるコールセンターを介しまして、119番通報時や現場対応の関係者の通訳を行うようにして、現場対応がスムーズにいけるように、令和２年４月１日に消防緊急情報システムの導入とあわせまして、３者間同時通訳という、コールセンター会社と通訳の３者間同時通訳を導入するために、現在、消防本部として検討しているところでございます。 ○二俣淳一救急課長　　失礼いたします。私のほうからは、物品の増減、ストレッチャーについてのご答弁をさせていただきます。 　このストレッチャーにつきましての消防としましての単品での増減はございませんので、明確な確認がとれ次第、また後ほどご報告させていただきます。 ○上田直紀予防課長　　ひとり暮らし高齢者宅の防火訪問に対する効果でございますが、婦人防火クラブの活動とあわせまして、ちょっと先ほどの話に追加させていただきます。 　毎年８月にひとり暮らし高齢者宅に京都府の電気工事工業組合、こちらのほうと、また春秋の火災予防運動とは別に防火訪問いたしまして、婦人防火クラブと城陽市の消防職員と電気工事の関係者の方とお宅の中へ入りまして、漏電火災等のこちらのほう点検等をさせていただきまして、非常に喜んでいただいているところでございます。また、平成30年中、高齢者宅の防火訪問の際の住宅用火災警報器の設置率ですが、86.5％ということで、本年の城陽市内の設置率よりも上回ってるということで、こういったあたりでも効果は出てるんではないかなというところでございます。 ○澤田扶美子委員　　答弁おおむねわかりましたので、ちょっと要望だけしておきます。 　まず最初に、段ボールのベッド、福祉施設だけに頼るんでなくて、市でもちゃんと購入していただいて、簡単にできるんでしたら、簡単にできるようなことを、先ほど言いましたみたいに、小・中学校で避難所での生活の訓練なども考えていただいて、パニックになったときに、要はすぐには何でも、どんな簡単なことでもできませんので、体と頭とで、特に小・中学生なんか、体で覚えとけば、大人よりも上手に仕事しますので、そういうことはやっぱり取り入れていただきたいなと思います。 　それと、ホームページの関係ですけども、またこれはちょっと事務局に預けときますけども、やはりただ単純にホームページに載せてるから、それこそ、この間の、さっきの高山ダムのことでも、ちゃんとリンク先を見たらわかるだろうっておっしゃいますけども、急いでるときは、あけた一番最初のものを見ますので、ホームページに載せてるということをアピールするなら、すぐに見れるような手段でお願いいたします。 　それと、多言語の機能もちゃんとついてるということで、安心しました。同時通訳とか、また皆さん、練習も大変でしょうけども、またよろしくお願いいたします。 　それと、火災報知機の件も、今、ＰＲに歩いてるということですので、10年が耐用年数だということでしたので、また交換の指導なり、気をつけるように指導をよろしくお願いします。 　それと、防災じゃなくて、避難所のことですけれども、今、何を言っても古川校区にはないんですから、久津川校区にお世話になります。そしたら、古川校区にはないから、久津川校区にお世話になります。久津川校区の皆さん、ちゃんとご協力お願いしますねということは古川校区の住民が言うんでなくて、市のほうからその辺は徹底して、古川校区のほうの住民の方にも納得いただけるように手配をお願いいたします。よろしくお願いします。 ○一瀬裕子委員　　危機・防災で防犯カメラ設置についてと、消防のほうで消防団員数について、以上２点お尋ねします。 　先ほど乾委員からもありましたが、防犯カメラの設置補助金交付事業なんですが、平成30年度が36万2,000円ということで、２つの自治会で４台ですね。ですから、半額補助なんで、大体１台当たり18万ぐらいになるんですかね。で、これが４台ということで申告があって、ですが、本年度、平成31年の予算で153万1,000円が上がってたんですけれども、こちらのほうはもう９月30日締め切りになってますが、何台申請があったんでしょうか。お尋ねします。 　次、消防団のほうなんですが、147ページの消防団員数の表がありますが、こちら分団ごとに人数がまちまちなんですけれども、これはどのように人数、基準とか規定とかあるんでしょうか。お聞かせください。
   ○南郷孝之消防本部次長　　私のほうからは、消防団の団員数について、147ページの表に記載の数字の根拠等々についてのお話をさせていただきますけれども。消防団員の人数については、現在、全体で275名、そちらに記載のとおりでございます。また、分団への、各分団の配置数、割り当てについても147ページの図のとおりなんですけれども、これについての具体的な算出の根拠というのはございません。過去の経過の中から、消防団員の団員数、一定の合計の中からこの分団をこの人数にしようという協議のもとに現在に至っているということで聞いております。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　防犯カメラ設置補助金の今年度の申請状況ということでご答弁申し上げます。 　今年度は３自治会から各２台の計６台で、補助金の予定金額は60万円という状況でございます。 ○一瀬裕子委員　　まず、防犯カメラなんですけども、先ほど聞きそびれたんですけど、平成30年は36万2,000円で上がってるんですが、これ予算はもともとお幾らやったんですか。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　昨年度は予算50万円でございます。 ○一瀬裕子委員　　平成30年度、50万円の予算のところを36万2,000円で、今年度、平成31年度予算が153万1,000円のところが60万円ということ、じゃないのか。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　今年度も当初予算は50万円でございます。 ○一瀬裕子委員　　じゃあ、これは違うの、防犯カメラ、これ違うの。これとはまた違うんですか。これは市民環境部のところに入ってるんですが、防犯カメラ一部補助っていうのが、これ、また違うんですか。自治会の防犯カメラ設置補助金ですよね。（発言する者あり）じゃあ、移ったん違うの。もともとは市民環境部やったのが移ったんちゃうんですか。防犯カメラ設置補助金ですよね、11ページの。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　おっしゃるように、市民活動支援課の所管だったものが、防犯カメラ設置補助金について、危機・防災対策課が本年度所管をしております。ちょっとお手元にお持ちの資料の百何万という数字がどういう数字かっていうの、私、同じ資料を持ち合わせておりませんが、予算は間違いなく当初予算、これについては50万円でございます。 ○一瀬裕子委員　　わかりました。50万円のところ、60万円の申告があったっていうことで、60万円出るんですね、予算は50万円ですけど。ちょっと先ほど乾委員もおっしゃってたんですけども、私はちょっとこの31年の予算の概要のほうに153万って書いてあったのをもとに考えてたんですけどね。もともとこれぐらいの予算をとってはって、あんまり希望がないんちゃうかと思っておったんですけども、ふえてはいるんですよね、少しずつ。でも、なかなか自治会の中にっていうか、自治会が設置するっていうのが難しいケースが多くて、プライバシーの問題とかで、許可を得て設置しないといけないということで、なかなか設置場所を決めるのには自治会レベルでは難しいところがあるんです。犯罪の抑制とかを目的にって書いてありますし、最近よく犯罪が起きると、防犯カメラの映像をもとに犯人逮捕につながったりとかいうことがあって、犯罪の抑止力にもなってますし、市民の安心・安全のためには、防犯カメラがあるっていうだけですごく安心やということをよく聞くんですけども。先ほどご答弁にありましたが、駅前広場とかコミセンに防犯カメラがあるからっていうのはおっしゃってましたけども、乾委員もおっしゃってましたが、通学路とかで高齢者の事故とかもありますし、交通事故とか、そういうものであったり、いろんな犯罪抑止のため、また、起こったときのそういう犯人を追跡するためには防犯カメラって有効だとは思うんですけども、主要な交差点とかに設置していただくというお考えは、先ほども１回答弁されてますけど、ぜひそういうふうな交差点などに、大きい、新市街地なんかは新しい企業が進出してきて、また新しい何か今までなかった犯罪も起きてるというふうにお聞きしますので、ぜひ、犯罪起きたら、その企業さんの設置されてる防犯カメラを警察の方たちが見せてもらったりしてるっていうのもお聞きするんですけども、できたら主要な交差点にでもやっぱり市が努力してそういう防犯カメラの設置をしていただきたいなと思いますので、先ほど一度答弁されてますけども、交差点にというお考えはないのか、お願いします。 　もう一つ、消防団員数なんですけども、協議の上、この人数になったっていうのがちょっと私もはっきりわからないんですけれども、すごく人数がまちまちなんですけどね。これ校区ごととか、分団の占めてる人口割であったりとか、そういうのやったらわかるんですけども、何でこんだけ人数の差が大きいのかなと思ってます。それで、特にこの青谷なんかは、66人ってすごい多いんですけども、青谷は分署がありますよね、青谷分署。久津川分署と青谷分署と、で、本部ですよね、消防ね。これ青谷分署があるのに、この消防団員数が一番多いというのはどうしてかなと、素朴な疑問として。 ○南郷孝之消防本部次長　　まず、消防団員の現在の275名という数字についてのお話をさせていただきたいんですけれども、よく委員会等でお話しさせてもらう消防力の整備指針の中で消防団員はどのようになっているかというと、人員の総数、うちで、私どもの城陽市で申しますと、275名というのは業務を円滑に遂行するために地域の実情に応じた必要な数という、こういう規定がまずございます。で、この275名の変遷の前ですけども、これは平成16年度に、16年６月の６日に女性団員が10名誕生したというような１つの事案がありまして、現在の275名に至ってるんですけれども、それをさかのぼりましての数というのは、先ほど申しましたとおり、具体的な根拠というのは、まずないんですけれども、これ消防力の整備指針で言いますところのお話でさせてもらうと、これは各地域の、城陽市を今度分割して、各地域の実情に応じたこの数になっているということでご理解をいただきたいというふうに思います。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　防犯カメラのことについてご答弁申し上げます。 　まず初めに、お手元の資料の件がちょっとわかりましたので、ご説明申し上げますと、お手元の資料に防犯カメラのこと書かれてるんですが、防犯カメラの設置補助等ということで、防犯に係る経費を全体合計して示されておりまして、その主な概要だけが防犯カメラの設置補助というふうに上がっているものだと思われますので、念のため、ご報告申し上げます。 　まず、防犯カメラの設置の市の考えでございますが、ちょっと繰り返しの部分もございますけれども、ご答弁申し上げます。 　まず、城陽市危機・防災対策課で引き継ぎを受けまして設置管理を行っているものは、主に駅及びその周辺に14基設置をしておりますが、それ以外に学校や保育所、コミセンなどの公共施設に施設管理等を目的として165基、防犯カメラが設置されているというふうに引き継いでおります。そのほか民間でコンビニとかスーパーなんかにおきましても監視カメラが設置されてるっていうような状況でございますので、市内にはある一定程度の数、防犯カメラの設置が進んでいる状況でございます。これらの状況も考えまして、また、ほかにも地域では通学時の見守り活動など、地域の安全を守るための活動をしていただいており、多くの人の目による監視は何よりも効果があると考えておりますが、さらなる安心・安全のために地域の皆さんが一体となって防犯カメラの設置を進めていただけるよう、今、防犯カメラの設置補助金制度を創設したものでございまして、市といたしましては、今後、そうした地域の防犯意識の高揚を図るためにも、地域住民が中心となって設置を進めていただく、この補助金の交付という形で防犯カメラの設置を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○南郷孝之消防本部次長　　済みません、先ほど答弁申し上げた中で、ちょっと地域の実情というところについてお話をさせてもらおうかと思うんですけれども。もちろん先ほどございました分署の兼ね合いであるとかという災害面の実情というのも一定、１つはあると思います。しかしながら、消防団の皆さんの日々の業務におきましては、現在、谷村副委員長もいらっしゃいますけれども、地域との連携、地域とのおつき合いの中で夏祭りを開催されている分団もありますし、地元の神社の警備に当たっておられるところもいらっしゃいますし、それは令和元年の今現在のこのバランスでいうと、災害のみならず、地域とのおつき合い、地域との関連の中で275、また、275の中の内訳のこの報告書に載っております分団の割合の数が定められておるということでご理解をいただきたいと思っております。 ○一瀬裕子委員　　防犯カメラですね、ある一定数あるということで、見守り活動など盛んにされてますけど、見守りされてる時間っていうのは限られてますしね。で、大体犯罪起きたりするのは夜間であったりとか、早朝とか、余り見守り活動できてない時間帯だと思うんで、ご答弁いいですけども、交差点とか主要なところだけでもまた考えていただければなと思いますので、要望させていただきます。 　消防団のほうなんですけども、これ消防団ですけども、地域のそういういろんな行事なんかにも参加されるっていうことも大きな役割の１つというふうに考えておられるということなんですかね、実情に応じたということは。ただ、これすごくこの人数は、この定員というのは決まってて、これを確定というか、この人数はずっと変わらない、変動があるんですか、この人数。今、これ一番青谷が多いですけど、それが少なくなったり多くなったりはするんですか。これはもう地域の実情に応じてって今おっしゃってるから、これいつも一定数これだけの人数がおられるってことなんですか。 ○南郷孝之消防本部次長　　団員数については、275で定まっております。また、各分団の数についても一定、これで固定しております。 ○一瀬裕子委員　　各分団もこれで固定されてるっていうことですね。じゃあ、大変じゃないんですかね。青谷、人口が、人口比率で考えると、すごい多いように思うんで、後継者の方を選定されるのもご苦労なさってるんじゃないですかね。実質これだけの方が実際に動かれてたら、すばらしいことやし、いつも青谷が優勝されてるんで、それだけの実績はおありやと思うんですけども。こんだけの人を確保するっていうのも大変やろうし、これだけの方が活動されてたら、すごく青谷は地域がすばらしいな思いますけども、なかなか難しいっていうことはないんですかね。それちょっと心配やな。 ○南郷孝之消防本部次長　　済みません、具体的に青谷の例えば66名の人数というところで、次は災害の面でまたお話しさせてもらうとすると、やっぱり山間部もございますので、やはり人口のみで団員数を考えると、ちょっと非常に範囲としてはちょっと、もうちょっと拡大して考えたいというふうに思います。また、人口面でいいますと、久世分団なんかは非常に厳しいんですけれども、一方は、今の山という要件を考えますと、66名の青谷のほうにまたそういう配率もあるのかなというふうに感じるところでございます。 ○一瀬裕子委員　　何かちょっと難しい、私も。（発言する者あり）それは、わかりません。いや、そのまま来てるの、わかります。地域の実情で、ずっとこの歴史で脈々とずっと続けてこられてましたけども、このままでいいのかなっていうことなんですよ、これからね。で、今までは本当に地の方、村という組織であって、で、農業を営んでおられた若い方が消防団に入ってはるという、私のイメージとしてはそういうイメージなんですけどね。だから、多いっていうのは私もわかるんですけども、今の実情として、これで大丈夫なのかなって心配になります。やっぱりそんな方ばっかり、自営の方ばっかりじゃないんでね、お勤め、一般企業に勤められてる方もふえてきてるやろうし、幾ら青谷といえどもね、いろんな方がおられると思う中で、これだけの人数を一定数確保するのは難しいんじゃないのかな。ちょっとそこのところは見直していただかないといけないと思うんですけど、それはやっぱり消防団が決められることやから、こちら市としてはもう言うべきことではないかもしれないんですけど、なかなかこれ大変だろうなって心配になりまして、ちょっと。 ○南郷孝之消防本部次長　　消防団員さんの確保については、本市のみならず、他市町でも非常に苦慮されている状況です。その中でも、やっぱり66名という、青谷でしたら、66名いらっしゃいますけれども、消防団員さんの数につきましては、やっぱり我々のみならず、やっぱり団幹部さんとも協議する中で定めさせてもらっているところです。消防団の幹部の方から、さらに例えば減数をというようなことがございましたら、城陽市民の安心・安全を思うと、275名という考えはもちろん持ちつつも、しかし、団員さんの意見もいろいろあろうかと思いますので、今後また団長初め、団幹部の皆さんともお話を聞きながら、しかし、適正に275名の団員さんの確保をこれからもよろしくお願いしたいということで思っております。 ○一瀬裕子委員　　事情は重々わかりました。定数275名というのは必要なんですね、この275名という人数は。それが城陽市全体にとっては必要な人数ということで言っておられるんですね。今後、ちょっとそういうのは、消防団の方と協議していく上で少しいろいろ考慮していただければなと思いますので、なかなか難しい局面に立ってるんじゃないかなと思います。 ○谷村浩志副委員長　　失礼します。谷村です。一応私のほうからは１点と、ちょっと先ほど土居委員の質疑された中で、ちょっと僕も同じように気になることがあったので、２点やらせていただきます。 　まず１点目は、その前に、一瀬委員におかれましては、非常に僕の言いにくいことを聞いていただきまして、この場をおかりして、ありがとうございました。 　２点、済みません、２点お願いいたします。141ページのはしご車を売却されて、官公庁オークションに出されて、278万円売払収入が発生して、収入が出ております。恐らく僕が知る限りでは、消防本部でやられるの、初めてだったんじゃないかなとは思うんです。で、衛生センターであるとか、給食センターの車ちゅうのは指名業者さんに入札とか出されて、物品として売却されていた経緯があったと思うんですが、今回、このはしご車更新に伴うこの下取り、僕らって下取り車と思うんですが、これを官公庁オークションに出されたと、それをやろうと思われた経緯がちょっとわかれば、教えていただきたいのと、それがまず１点目で、また、このはしご車だけじゃなく、ほかのポンプ車とか、ああいう車も随時更新されてきている中で、今まではこういうような売却ということはやられてなかったわけで、今後ももし更新があるときには、これなされるのかっていうの、２点と、先ほど土居委員の緊急車両の浸水時の移動のことでちょっとつけ加えて教えていただきたいことがありまして、先ほどの鴻ノ巣運動公園のほうに避難させるというのは、今の本署のことだけなんですかね。久津川は、恐らくハザードマップで浸水は想定されてない場所になるのか。また、青谷分署は、あそこはたしか小学校もつかる場所になってたと思うんで、青谷分署の車も移動させる場所は鴻ノ巣のほうになっておるのか。 　あと、それと重ねてですけど、ちょっと今、消防団のお話があったので、消防団の分団車両も６台あると思うんですが、その中で浸水区域にある分団車両がある場合は、僕がちょっと知らないだけかもしれないんですけども、そのときに分団に連絡が来て、僕たちが動かすのか。もしくは、職員の方が行って、動かしてもらえるのか。そういう取り決めがあるんやったら、ちょっと教えていただければと思うんですが、僕たちが動かす場合、何人かおらな、動かせれへんかったはずなんですが、そういう緊急時の場合はもう判断で、動かしてくれって言われたら、動かしていいよっちゅうのがもし取り決めがあれば、教えていただきたいですし、なければ、ちょっと今後どうされるのかっていうことだけ教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○山本泰之総務課主幹　　私のほうからは、はしご車のオークションの出品に至った経緯と、今後、車両の更新に伴い、全てオークションを実施するのかということにつきましてご答弁させていただきます。 　従来、更新後の旧車両の処分につきましては、平成16年の総務省消防庁消防課長通知におきまして、不要となった緊急車両については解体等を目的とした抹消登録を行うことというような形で、通知に基づきまして対応しておりました。しかしながら、近年、全国の自治体においても官公庁オークションへの出品が行われてる状況から、平成29年に消防車両のオークション出品の可否について総務省消防庁、こちらのほうに確認を行わさせていただきましたところ、オークション等を利用し、税収還元を行うに当たっては特段の制限は設けていないとの回答がありましたので、オークションへの出品は可能であると判断しまして、走行距離も短く、車両状態もよいはしご車を官公庁オークションに出品することとしました。 　今後の車両更新全て、オークションを実施するのかということなんですが、そちらにつきましては、車両の更新、旧車両の状態、需要ですね、それと市場価値を適切に判断しながら、オークションへの出品を判断しまして、市の財源の確保に努めたいと考えております。しかしながら、物品の状態から、オークションに出品に対しての入札される可能性が低いと判断される場合は、従来どおり納入業者に抹消登録等の手続を依頼し、対応することとしております。 ○南郷孝之消防本部次長　　それでは、私のほうからは、消防車両の避難ということで今ございました。 　１点、私の中で考える避難というよりも、配置転換というところをまずご理解いただいたほうがいいのかなというふうに思います。ですので、避難というところばかりがひとり歩きしてしまって、先ほど土居委員からもありましたけど、やはりその避難という言葉の響きからいうと、やっぱり消防車が避難して来よってんいうたらそら当然市民の方からも何しとんねんという話にもなるでしょうし、これ私どもの中で思うのは、避難ではなしに、まず配置転換であるということをお話しをさせていただきたいと思います。 　災害の状況状況におきまして、局面局面で、ここで一定の答えというのは出ないと思います。ですので、青谷の車をどうするんであるかとか、久津川の車をどうするんであるかとかいうのは、今の浸水想定の中ではいろんな場面もあると思いますけれども、その浸水想定以外にも、その現状でどういう活動をしているのかというところでも、また動き方というのは変わると思います。したがいまして、そのときの状況状況で、署の車であったら、ひょっとしたら全てを久津川に集結させていることもあるかもしれないし、逆にプラムインのところに集まりなさいという指示もあるかもしれないですし、これ全て配置転換、青谷分署に行きなさいという配置転換をさせているかもしれないし、これはそのときの状況になると思います。 　あとプラス、消防団の車どうしたらいいのかということで、自分自身たちで出すのかというお話ありましたけど、恐らくですけれども、そのような局面を迎えたときには、もう既に団員さんに活動、活躍いただいてる状況やと思いますので、まず、その想定から申しますと、活動の合間合間で、途中途中で次なる指示が、指揮が入って、どこどこに配置転換をしなさいという命令が入って、青谷の分団の車であっても久津川分団に行くこともあるであろうと思いますし、また一方で、災害に間に合わずに出すことができないということであれば、もちろん私ども職員も動かしつつ、電話して、分団長に連絡して、早いほうが取りに行こう、こんな話にもなるかもしれない。これは、一定のこういう考えに基づいて、この１つでいきますということはできないと思いますのでね。その状況状況を見て、適切に判断、動きたいということで思っておりますので、ご理解をよろしくお願いします。 ○谷村浩志副委員長　　ちょっと配置転換のこと、ちょっとある程度わかりました。早いほうが行くというのも、それは一番いいと思いますし、もし何か最低限のルール決めとして、ここに配置転換、急な場合ですけども、もしほかで災害対応してる場合やったら、やっぱりうちらでも人数が足らんいうときには、もうとりあえずここに置かせてくれっていう何か一定ルールさえつくっといてもうたほうが、何か動きやすくなるんかなと。また、それは僕らも分団の中でも引き継いで教えていけることだと思うんで、やっぱりもし何かあったときに僕らが使えへんかったら、ちょっとやっぱり地域の皆さんにご案内できなくなりますんで、そういう簡単なルールだけ、もし今後考えていただけるなら一遍やっていただいたほうがいいんじゃないかなと思います。この配置転換に関しては、もうこれで結構です。わかりました。 　官公庁オークションの件ですが、こちら全部、古い車両が来て、それをかえられるっていうことではないと思うんで、予備車として置いとかはるやつと、そのもう１個古い予備車から出していかれるということになっていくんかなと思うんですけども。結構市場調査の部分でっていうところで、ああいうネットの官公庁オークションにはなかなか手が挙がらないんじゃないかという部分もあると思うんですけど、さっき言うた給食センターであるとか、以前は、衛生センターがやられてるやつなら、指名業者さんが結構現物を見に来て、いけるかどうか判断してくださいみたいなのがあるんですね。で、今やったら、もちろん入札で次の更新車両落とされた方の利益の一部になっとるとは思うんですけども、それで、そこが利益の一部として下取りとられて、あとはそこにお任せしてるということではなくて、やっぱりゼロ円になるよりは、少しでも、１万円でも２万円でも、で、古い車ほど僕らの業界の中ではいけると、価値があったりするんですね。これは海外に行ったりっていうことになるんですが、新しい車ほど電子制御の車がふえてきますので、意外とぱっと流通はしにくい部分があるんですが、パーツパーツで最終売られていったりとか、解体されていくときには、意外とちまたの業者さんのほうが数字を出してくれることがあるんじゃないかと思うんで、そこはちょっと一遍考えていただきたいっていうのがあるところです。 　で、ちょっとこれに、今の浸水で、もし車がっていうところの話なんですけど、今、千葉であったりとか、広島であったりとか、そこで同じようにうちらの消防団の車がやっぱり被災して、使えなくなっているという件があるのかないのかちょっと僕もわからないですけど、もしあった場合に、消防本部さんの車っていうのは、意外ともし何かあったときは、すぐに更新とかされていかれると思うんですけど、ちょっと消防団の車両とかになると、順番がちょっと、優先順位が後になっていって、そこの分団さんに車がないっていうことが起こってきてるんじゃないかなとは思うんですが、そういうときに、地域間交流じゃないですけど、県をまたいでとか、今やったら、野々市市さんとの防災協定とかがあるんで、もしそんなんなったときは、うちの更新車両があるんですが、どうですかとかっていう、欲しいとこがある可能性はあると思うんです。そういうなのを情報共有とかされるのか、もし、今やったら、もう恐らくされてないと思うんですが、何かやっぱりほかの市町を助けるとか、自分とこだけよければいいという観点、僕はあんまり好きじゃないので、何か助けてあげるということから、そういう提供できるかできないか。更新する車があるんですけど、今やったら、例えば千葉県でつかった車があって、使えなくなってる分団の車とかがあるんなら、更新のときに、うちのあるんですけど、どうですかとかっていう提供をしていかれることが可能なのか、ちょっと教えていただければと思います。 ○山本泰之総務課主幹　　更新車両を被災地等へ寄附というような形のご質問なんですが、先ほどもご答弁させていただいたとおり、需要、市場価値、こちらをもとに判断させていただいて、オークションにかけるかかけないかというような形でさせていただいておりますので、かなり物の状態は悪いのかなというふうに考えております。また、大規模災害時の発生などで寄附の需要があるまでの間、車両の保管場所ですね、それであったり、需要がない際の維持管理と廃車費用等の支出も生じますので、現状の処理で対応させていただきたいと考えております。しかしながら、東日本大震災の際には、全国の消防本部から被災地消防本部へ車両をですね、不要となった車両の寄附も行われておりますので、車両更新年度ですね、そちらのほうでそのような需要があれば、今、谷村副委員長のご意見も１つの方法として、その都度検討して、対応していきたいというふうに考えております。 ○谷村浩志副委員長　　やっぱりないちゅうのが一番あかんと思うので、もちろん絶対すぐに更新の手続には入られると思うんですけど、ない状況を周りで助けてあげるのも１つの手ではあると思うんで、ぜひ、どこまでできるかはわからないんですが、一遍模索をしていただいて、今回被災されてるところもあると思いますんで、もしあるなら、何か情報交換していただいて、一緒に助けていただいて、僕らもやっぱりそのとき助けてもらわなあかんときもあると思いますので、それがやっぱり一番大事な消防本部と消防団とかがしっかりそういう連携してへんと、最後、ほんまにまちのことでどうかなるときに、あんたら、してへんのにというのがあったらかなわんので、それだけはまた今後一遍考えてやっていただければと思います。 ○若山憲子委員長　　済みません、水害発生時の件なんですけれど、いわゆる淀川が決壊をするというようなことになった場合に、いわゆるリードタイムっていうものが十分保障されてて、命を守るための行動というように言われてたと思うんですけれどね、それは、健康で一人で行ける方の場合ですよね。ほんで、校区別にいうと、要配慮者の名簿っていうんですかね、それは校区別に出ていて、さらにそれから個別計画が作成をされてると思うんですけれどね。その個別計画の進捗状況、物すごく校区によってばらつきがあると思うんですけれどね。その辺が例えば今、北西部のところでいうと、浸水の被害が大きいって言われてる古川とか寺田西とか久津川の北西部と言われてるところですよね。その辺のところが一体どんなふうになっているのかっていうことを教えてください。 　それと、もう一つ、先ほど、消防職員体制のことがありましたよね。90名で、本年度、６名のうちに女性２名のっていうことでね。それが必ずしもどうなるのかっていうことだったと思うんですけれど、このいわゆる最終の条例定数でいうと、先ほど、新名神の開通のときには104名っていうことだったと思うんですけれど、その104名までの間ですよね。現実には来年度、来年度っていうか、令和２年度ですよね、２年度の定員が何名で、その後、一体この定員104名では何名が残ってて、になるのか、教えてください。以上２点で結構です。 ○南郷孝之消防本部次長　　では、私のほうから、消防本部の体制につきましてということで、まず、委員長、今おっしゃいました２名というのは、複数名ということでご理解をいただきたいということで思っております。 　104名ですね、配置人員としては104名、条例の定数、消防職員の初任からの育成期間がございますので、定数としては108名ですけども、104名ということでお話しさせてもらいますけれども、来年度につきましては、入校中ということになりますけど、現在の90名プラス、このまま順調に６名全員が入ってくれるとすれば、96名です。で、その次の３年度、４年度（発言する者あり）あっ、退職者、退職者が２名おりますので、ですので、94名になります、失礼しました。あと、その後の人数の増員につきましては、具体的なところというのは、年次年次で調整、協議を行いますので、具体的な数字は現段階では申し上げられませんけれども、先ほど申し上げました令和元年度の新名神高速道路の開通時には104名にもっていければ、なおなんですけれども、我々の思っている増員、増隊の指揮隊の24時間運用であるとか、救急隊の増隊という今後の課題がございます。で、この辺をクリアしていくということが新名神、特に新名神に対する対策の増員、増隊のメーンになるというふうに思っております。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　私のほうから、避難行動要支援者名簿と個別計画の進捗状況についてご答弁申し上げます。 　平成30年度末現在でございますが、避難行動要支援者名簿の記載人数は2,849人、このうち平常時の情報提供の同意者は1,759人です。この1,759人が都合、個別計画の策定対象になるわけでございまして、同時点で策定済み、これは各自主防災組織さん等から市のほうに提出をいただいてる件数でございますが、736件という状況でございます。校区別ということで申し上げますと、久津川が195件、古川、102件、久世が10件、深谷、寺田がゼロ、寺田南が97件、寺田西がゼロ、今池がゼロ、富野が193件、青谷が139件で、合計736件ということでございまして、これはあくまで市のほうに提出をいただいてる数ということでご理解をいただきたいと思います。 ○若山憲子委員長　　久津川とか古川、富野、それなりに少し、いわゆる要配慮者名簿で手を挙げていただいてる人の個別計画、それなりに一定、支援の体制はできているということなんですけれどね。現実に水害、決壊を、淀川、決壊をした場合ですよね。リードタイム３時間というようにおっしゃってたと思うんですけど、そのときに、いわゆる個別の計画で支援をされる方にも連絡をしなければならないわけですよね。当然自主防災組織さんがしっかりしておられるところは、それなりの連絡網が一定あるのかもわかりませんけれどね。これでいうと、なかなか厳しい、元気な人は当然早目の避難をということで、それは東へ東へっていうところで行かれるということだと思うんですけれど、この辺でいうと、そういう避難に介助が必要な方への避難ですよね。そのときの連絡体制がどんなふうになっているのかというところと、いわゆる浸水想定区域ですよね。そこのところの方が避難をされる、どこに行きなさいということは、地域とか、そのところの事情によっていろいろあると思うんですけれど、一番近いといわれるのは久津川小学校やと思うんですけれど、古川、久津川でいうとね。そしたら、寺田西でいうと、どこなのか。あと、久津川小学校以外に、そういう方たちが避難される、避難して、まあまあ大丈夫ですよというところはどこを想定をされているのかね。選ばれるのは市民の方ですけれど、それを教えてください。 　それと、消防の職員体制なんですけれど、令和２年、このままいったら、退職者がおいでになるので、94名っていうことで、それは104名からいうと、あと10名っていうことに、不足っていうことでね。ただ、令和５年に104名いけるかどうか、いきたいという希望は語られたんですけれど、現実にそこにいけるかどうかっていうのは、まだ定かでないっていう答弁だったと思うんですけれどね。でも、令和５年に新名神が開通するときには、消防車の、まあ言うたら、体制の強化っていうことでね、この条例改正もされて、108名ということをうたわれてるわけですからね。そこでいうと、この104名っていうのは必ず実現をしてもらわなければならないと思うんですよね、市民の安全のためにね。それでいうと、５年にまちびらきをして、新名神開通ですよって言うてはるときに、その年度にすぐに採用ということにはならないと思うので、そしたら、２年間の間でまた採用ということになるのでね。ちょっと大変な状況だとは思うんですけれど、でも、それは条例改正までして、消防力の強化ということで定員を決めておられるのでね。これは消防署の一存ではいかないことですけれど、条例改正して、市がその方針としてそれを持っておられる以上、これはぜひ令和５年までには104名を実現をしていただけるのかどうか、お答えいただきたいと思うんですけれど。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　私のほうから、避難行動要支援者等が避難に要する時間がほかの方とは違うということについてのご説明と、それから、指定緊急避難場所の洪水のことについてご説明を申し上げます。 　まず１点目でございますが、いわゆるリードタイムの想定でございますけども、本市では、避難準備要配慮者避難開始という発令を行うのが、実際、最終的な氾濫発生の４時間前を想定しております。で、その次に、皆さんに避難を求める避難勧告を発令しますのが、同じく発生の３時間前を見込んでおります。これらの差は１時間ございますので、一般の方よりもやはり高齢者等、支援の必要な方は避難と避難の準備に時間がかかることから、１時間早目に発令するというようなリードタイムで予定をしているところでございます。 　次に、指定緊急避難場所でございますが、洪水で指定しておりますのは、市内に33カ所ございます。具体的には、浸水想定区域内の緊急避難場所については、先ほど、古川校区、澤田委員のほうからご質問あったときにご答弁申し上げておりますとおり、立ち退き避難を基本としておりますので、立ち退き避難区域以外のできるだけ高いところに逃げていただくということが基本でございまして、どの方がどこに避難するということは市としてはお示ししておりません。と申しますのは、必ずしも災害があったときに、ご自宅にいらっしゃるとは限らないこと。また、指定緊急避難場所だけが避難先ではなく、例えば知人の方ですとか、ご親戚、ご家族の方の家に身を寄せていただくというのも避難の１つでございますので、ご自身のほうでご準備をしていただく。これについては、ご家庭で、いざ浸水があった場合にどこに避難するというのは、日ごろから避難経路とともに確認をしていただいて、認識をしていただくということが重要やと考えておりますので、今回、古川校区のほうで水害の想定をされ、避難訓練を中心に、久津川小学校へ避難されるということで、古川小学校への誤った避難、ミスリードが起こらないように取り組みをされてるということは非常に市としてもありがたいというふうに考えているところでございます。 ○田川和親消防長　　令和５年度、新名神開通時の職員104名、これにつきましては、委員長おっしゃいますように、104名の確保に向けてしっかりと人事当局のほうと協議をしてまいります。よろしくお願いします。 ○若山憲子委員長　　消防長としては、そういうお答えになると思うんですね、当然ね。人事担当、財政当局に要望するっていうことだったと思うんですけれどね。条例改正までして決めているということは、市が責任を持ってしていただかなければならないということですのでね。そのことについて、副市長がおいでになりますので、これは104名っていうことを実現を、令和５年までに実現をしていただけるのかどうか、その１点教えてください。 　それと、先ほど、立ち退き以外の、そういうところは示さない、ご自身でっていうことだったと思うんですけれどね。古川校区がどこへ行くとか、久津川校区がどこへ行くということを聞いたのではなくて、そういう浸水が想定されてる地域の方が一番安全、水害がないっていうところで比較的近い避難の場所はどこですかって聞いてるんですよね。このいわゆる33カ所のうちの、それは点在しているところが、校区が、総合運動公園とかいろいろあると思いますけれど、遠いので、比較的近い避難場所はどこですかって。そこに行きなさいということではなくってね。それは個々が、さっきおっしゃったように、ご自身でお友達の家を早くから予約しておられる方も現実にいますけれどね。どこへ行けということではなくて、そういう避難所を教えていただけませんかっていうことです。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　どこが近いかというお問いかけでございますが、まず、どこからということですけれども、古川校区からということでございましたら、久津川小学校、久津川小学校グラウンドというのが久津川校区で洪水の指定緊急避難場所としているところでございます。しかしながら、申し添えますと、浸水の状況、道路の状況、そうしたことを考えていただいて、ここに逃げなあかんと思って行っていただいて、途中で例えば浸水被害に遭うということも考えられますから、どこじゃないとあかんという考えはまず捨てていただくということと、できるだけ早く逃げていただくと。で、そういった意味では、最も近いところに最も早く逃げていただくというのは１つの選択肢であるというふうに考えます。 ○本城秋男副市長　　定数の件でございますが、将来のことでございますので、この段階で確約はいたしませんが、当然条例改正は市の意思として改正したものでございますので、これを目指して進んでいきたいというふうに考えております。 ○若山憲子委員長　　定数のことについては、結構です。確約できないということは、そのとおりだと思うんですけれど、条例改正は市の意思っていうことで、ぜひそれに向けて人員確保、消防の人員確保を必ずしていただきたいということを要望しておきます。 　それと、避難箇所なんですけれどね、どこからというのはあると思うんですけれど、古川校区からと仮定した場合は、久津川のグラウンドがっていうことだったと思うんですけど、先ほどおっしゃったように、いわゆる元気な方ですよね、リードタイムがあるときのことで、いわゆる介助が必要な方を避難をさせる場合、避難をさせる場合、ある一定のめどがないと、個々で例えば個別計画立ててもらっていますけれど、その方が、私はここの友人の家に行くとか、何々っていうことにはならないと思うのでね。ある一定のめどというのはやっぱり必要やと思うんですよね。それは地域の自主防災組織がいろいろ検討されて、ここやったらということになるとは思うんですけれど、久津川のグラウンドが一応なってるけれど、全部がそこへっていうことであったら、いわゆる個別計画をつくって、自治会の方とかボランティアの方が、皆さんがそういう方を支援してどこかに連れていくときに、ある一定の目標がないと、個々の方、みんなそれぞれに我がところに、そしたら、連れていくのかどうか。その１点だけ、教えてください。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　まず、先ほど、近くの指定緊急避難場所、洪水については、久津川小学校と久津川小学校グラウンドということで、２カ所でございます。久津川小学校グラウンドということではございません。 　特定の場所ということでございますが、お問い合わせを受けた際には、まず、防災ブックを配布しておりますので、そちらで最寄りの指定緊急避難場所等を確認していただくこと。また、最も近いところはどこかというふうにお問い合わせを個別にいただいた場合は、ご案内をしているところでございますが、繰り返しになりますけども、必ずしもそこに行っていただかなければならないということではありませんし、そこに行くことが最も安全であるとも限りません。やはり周辺の状況であるとか、支援を受けられる状況、知人であるとかご親戚、ご家族の助けが得られる状況も踏まえて、ご自身のほうで緊急時にどうした行動をとっていただくかというのは、日ごろから備えていただくというのが重要やというふうに考えております。 ○若山憲子委員長　　もうやめとこうと思ったんですけど、防災ブックも配布されているって、当然自主避難については家族で話し合うとか、地域で話し合うとか、いろいろそういうことはもうずっと言われてることじゃないですか。そのことを言っているのではなくて、リードタイムがあって、４時間前やし、大丈夫ですよって、３時間前より１時間余裕があって、そういう方も避難が可能ですよっておっしゃっているのに、それについても、まあ言うたら、防災ブックでそういう要配慮の必要な方、介助を個別計画で支援する方を自治会へ、近隣の皆さんが努力して救わなければならない人に対しても、ご自身で逃げる場所を考えてくださいよって、やっぱりちょっと納得がいきませんけれど、聞いても、同じ答えやと思うので、もうこれ以上言いません。結構です。 ○若山憲子委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○若山憲子委員長　　ほかになければ、区分８の質疑を終結といたします。 　そしたら、３時15分まで休憩をします。 　　　　　　　　　　午後３時00分　休憩 　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　午後３時15分　再開 ○若山憲子委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　────────────────────────────── ○若山憲子委員長　　区分９、議会事務局、会計課、監査委員事務局、公平委員会事務局、選挙管理委員会事務局の審査に入ります。 　順次説明を求めます。 ○長村和則議会事務局長　　それでは、議会事務局に係ります決算につきましてご説明申し上げます。 　各会計決算に関する報告書の189ページ、お願いいたします。まず、中ほど下の本会議及び委員会の状況につきましては、本会議24日、常任委員会19日、議会運営委員会25日、特別委員会16日の合計会議日数が84日でございました。その下、行政視察の状況といたしましては、４常任委員会及び議会運営委員会において記載のとおり視察を行い、日数は各委員会３日の合計15日でございました。 　次に、歳出でございますが、めくっていただきまして、191ページをお願いいたします。説明欄の上から４つ目の議会改革に係る経費でございますが、報償費８万9,096円につきましては、平成31年１月に実施いたしました議員研修会、人口減少時代の都市経営の講師謝礼でございます。 　次に、その下の会議録の作成に係る経費でございますが、印刷製本費で154万5,047円、筆耕翻訳料198万5,514円で、定例会及び臨時会ごとに冊子21部、ＣＤ−ＲＯＭ49部を作成し、関係者に配付いたしますとともに、議会図書室、市立図書館、行政情報資料コーナーなどに備えているものでございます。 　また、その下の委員会記録の作成に係る経費といたしましては、２項目めの筆耕翻訳料99万2,535円につきましては、委員会の完全記録作成のための翻訳料で、会議録と同様に関係者への配付や議会図書室などへ備えつけているものでございます。 　一番下の説明欄、議会事務に係る経費につきましては、192ページにまたがってございますが、各議長会への負担金や政務活動費などとなっているものでございます。 　次に、192ページの最終項目の近畿市議会議長会に係る経費でございます。主に平成30年度に城陽市が近畿市議会議長会の会長を務めたことによる経費でございますが、会場費や交通費、印刷製本費、郵送費、講師謝礼など、基本として会長事務に係る経費につきましては近畿市議会議長会予算から執行しておりますことから、その他必要な人件費、燃料費及び有料道路通行料等を市の予算で支出したものです。 　歳入についてでございますが、戻っていただきまして、190ページをお願いいたします。雑入30万8,922円でございますが、議会ホームページに掲載しておりますバナー広告掲載料のほか、近畿市議会議長会に係る事務取扱収入でございます。これについては、歳出でも申しましたが、会長市として、各種会議、行事への送迎に係る公用車燃料費や有料道路通行料につきまして、事務の効率性の観点から、本市予算で支出いたしました後、事後に該当する近畿市議会議長会からの収入を受けたものでございます。 　よろしくご審議のほど、お願いいたします。 ○野村弘樹会計管理者　　では、平成30年度会計課に係る決算の概要についてご説明申し上げます。 　決算に関する報告書の194ページをお願いいたします。歳出でございます。 　款２、総務費、項１、総務管理費、最上段の目３、財政管理費、こちらでは、決算書印刷代７万5,592円、こちらにつきましては、決算書を170部印刷製本したものでございます。その下の目４、会計管理費、総額575万1,382円につきましては、主なものといたしまして、事務嘱託職員の報酬、臨時職員の賃金、各所属の窓口業務で使用するつり銭、そして、納付書などの用紙類の購入に要した需用費等でございます。 　次に、１ページ戻っていただきまして、193ページをお願いいたします。歳入でございます。 　主なものといたしましては、３段目のつり銭回収金60万6,000円でございますが、これは、窓口業務用のつり銭として、各所属に払い出した現金を年度末までに受け入れるものでございます。 　説明は以上となります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○高田哲志監査委員事務局長・公平委員会事務局長　　それでは、平成30年度監査委員事務局、公平委員会事務局に係ります決算の概要をご説明申し上げます。 　各会計決算に関する報告書の195ページをお願いいたします。監査委員事務局についてご説明申し上げます。監査委員の主な業務は、監査計画に基づき、例月現金出納検査、定期監査、工事監査、出資団体監査、決算審査及び基金運用状況審査、そして、196ページの住民監査請求監査の実施でございます。 　次に、公平委員会事務局についてご説明申し上げます。197ページをお願いいたします。公平委員会の主な業務は、地方公務員法第８条第２項に規定する職員の勤務条件に関する措置要求について審査すること、職員に対する不利益処分についての審査請求を審査することなどでございます。平成30年度は４回の公平委員会を開催し、地方公務員行政の課題研究や人事行政に係る報告等を行いました。 　次に、198ページをお願いいたします。歳出でございますが、監査委員費の決算額は266万4,117円でございます。主なものは、２名の委員報酬が184万8,000円、都市監査委員会総会、研修会等への出席の旅費が26万8,830円、工事監査技術調査委託料が14万6,880円、その他賃金等が29万8,115円となっております。 　次に、199ページをお願いいたします。歳出でございますが、公平委員会費の決算額は85万5,269円となっております。主なものは、３名の委員報酬が61万2,000円、公平委員会連合会総会等への出席の旅費が16万8,300円となっております。 　以上、監査委員事務局、公平委員会事務局に係ります平成30年度決算の概要説明とさせていただきます。ご審査のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 ○薗田豊選挙管理委員会事務局長　　それでは、選挙管理委員会事務局の平成30年度決算の概要につきまして、主なものをご説明いたします。 　決算に関する報告書の201ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。科目13款、総務費負担金の選挙費負担金でございますが、10万8,903円の歳入となっております。内訳でございますが、内川土地改良区総代総選挙費負担金でございます。 　次に、科目16款、選挙費委託金として、決算額は1,929万5,921円でございます。内訳といたしまして、在外選挙人名簿登録事務委託金として1,514円、平成30年４月８日執行の府知事選挙費委託金として1,078万6,357円、平成31年４月７日執行の京都府議会議員選挙費委託金として850万8,050円の収入となっております。 　次に、21款、雑入として、決算額は38万6,940円でございます。これは、平成27年執行の市議会議員一般選挙において、居住実態がないとして本市選挙管理委員会が当選無効と決定した候補者に係る一部の公費負担金について28年度から返納を求めておりましたが、未納となっておりましたところ、平成30年度になって納付されたものでございます。 　次に、202ページをお願いいたします。歳出でございます。まず、委員会の運営に要した費用について記載しております。主なものといたしましては、委員報酬111万6,000円、嘱託職員報酬192万8,720円でございます。委託料28万5,120円は、選挙システムの保守委託料となっております。次に、選挙啓発費でございます。主な支出といたしましては、明るい選挙推進協議会報償費12万6,585円でございます。これは明るい選挙推進協議会の委員が総会や選挙時の街頭啓発活動などに参加していただいた経費でございます。 　次に、知事選挙費でございます。報酬103万9,156円でございますが、主には、期日前投票所及び選挙当日の投票所の投票管理者及び投票立会人、また開票所の開票管理者及び開票立会人への報酬でございます。需用費58万665円でございますが、事務用品や投票所の従事者等への賄いなどに要した経費でございます。次に、委託料526万4,536円でございますが、主な支出といたしまして、ポスター掲示場設置・撤去業務委託、開票所設営・撤去業務委託及び派遣業務委託などに要した経費でございます。次に、使用料及び賃借料47万3,190円でございますが、各投票所用の資材や車椅子の借り上げに要した経費でございます。次に、備品購入費64万8,000円でございますが、これは、開票所等で使用する投票用紙計数器について、機器の老朽化に伴い、新しい機種に更新することに要した経費でございます。次に、その他職員手当等465万9,103円でございますが、主には、選挙の準備事務及び投開票日当日に投開票所等で事務に従事した職員手当などに要した経費でございます。
   　次に、内川土地改良区総代総選挙費10万8,903円でございますが、これは、内川土地改良区総代総選挙の業務について、土地改良法の規定により、選挙管理委員会が実施したことに要しました経費でございます。この総代総選挙は、立候補者数が定数と同数でありましたことから、無投票となりました。主な支出といたしましては、選挙長等報酬10万4,000円などでございます。 　次に、府議会議員選挙費でございます。203ページをお願いいたします。需用費81万1,872円でございますが、選挙啓発用のメモ用紙、のぼり、ボディーパネルの購入などに要した経費でございます。役務費436万6,208円でございますが、主な支出といたしまして、入場券発送のための郵便料や投票用紙計数器等の点検などに要した経費でございます。次に、委託料60万531円でございますが、主な支出といたしまして、広報特集号の配布のシルバー人材センター委託などに要した経費でございます。次に、その他職員手当等122万8,233円でございますが、主には、選挙準備や期日前投票に従事した職員手当などに要した経費でございます。 　次に、市議会議員選挙費でございます。市議会議員一般選挙に要しました30年度分の経費でございます。需用費41万3,107円でございますが、主な支出といたしましては、候補者用配布資材購入費、選挙運動用ビラ証紙印刷費などでございます。 　以上で選挙管理委員会事務局の概要説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○若山憲子委員長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○澤田扶美子委員　　じゃあ、失礼します。 　まず、議会から。会議録の公開というところなんですけども、会議録だけのアクセス数って、とってはりましたっけ。議員が活用するにはとっても便利なんですけれども、市民からの声があったかどうか。 　会計課です。決算書のほうの公共用財産のところに、その他の施設で30年度マイナス１万1,975平方メートルとあったんですけれども、これはどこのことでしょうか。 　同じく267ページの物品のところに、ビデオスクリーン、同プロジェクターはどこの課で活用しているのか。あるいは、市民への貸し出し用なのか。 　それと、預金利子が102円というのは、何でこんな状況になるのかだけ教えてください。 　監査・公平ですけれども、公平委員会のほうで、197ページに地方公務員行政の課題研究とありました。30年度の研修内容を教えてください。他市のどのような事例を研究したのか。近年の事例の傾向と、それだけお願いします。 　それと、選挙ですけれども、開票事務、私も経験はしてたんですけれども、このごろ機械化が進んでるので、どの程度が手作業なのか。そこだけ教えてください。 ○長村和則議会事務局長　　会議録、インターネットアクセス数ということでお答えさせていただきたいと思います。 　こちらにつきましては、平成30年度全体で、検索システム側におきましては3,572件のアクセス数がございました。これは、月平均に直しますと、298件となっているものでございます。 　それから、市民の方々からのお声はということでのお問いかけであったように思うんですけれど、具体的なお声につきましては、私ども事務局のほうには届いていないというのが実情でございます。 ○高田哲志監査委員事務局長・公平委員会事務局長　　それでは、公平委員の研修についてご質問がありましたので、お答えさせていただきたいと思います。 　公平委員の研修につきましては、大きく分けて２つございまして、１つが、いわゆる全国公平委員会連合会という組織がございまして、そちらが開催します研修への参加ということで、30年度につきましては東京のほうでございまして、総務省の職員の方が来られて講演をされた内容について研修を受けていただいてるという状況でございます。内容につきましては、地方公務員行政の課題であるとか、あと公平審査の業務と苦情相談についての講演を、来ていただいて、研修を受けていただいてるという状況でございます。 　もう一つ、研修につきましては、先進地の研修を行っておりまして、昨年度は大阪府の八尾市のほうに参りまして、八尾市のほうで公平委員会の業務として１つ、職員からの苦情処理業務という業務がございますので、それの業務について、苦情処理の実績であるとか対応方法、そういったものについて研修を受けているという状況でございます。 ○薗田豊選挙管理委員会事務局長　　それでは、選挙におきます開票作業において、どの程度手作業があるかということのお問いかけについて答弁させていただきます。 　まず、開票作業に当たりましては、投票箱から投票された投票用紙を開披台に広げるという開披作業、こちらが必ず手作業で行われるものでございます。開披されました投票用紙につきましては、読取分類機でまず読み取り分類を行いますので、手作業で分類ということは多くの場合についてはございません。参議院の比例代表の分類において一部手作業がございますが、候補別の投票を分類することについては、読取分類機を使用しております。その後、読取分類機で候補者、政党ごとに仕分けられた投票用紙を点検する作業、それを点検係で行いますが、これが手作業となります。その後、点検が済んだ投票用紙を計数器にかけておりますので、ここは機械作業ということで、最後に計数器を通って数を確認したものを集約して足し上げる作業ということが手作業になってまいります。また、疑問票審査については、手作業で行うということになります。 ○野村弘樹会計管理者　　では、私のほうから、ご答弁させていただきます。 　まず、決算書258ページの公有財産、こちらのほうで１万平米以上ですか、土地の地籍が減ってる件についてでございますが、これの大部分につきましては、新市街地の土地でございます。事業終了に伴いまして、市の所有からそれぞれの事業者等に所有権が移ったことによるものでございます。 　そして、２つ目、同じく決算書の267ページでございますが、こちらの備品ですが、ビデオプロジェクター、こちらの所管なんですが、申しわけございませんが、今ちょっとお答えすることができませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。 　そして、最後に、決算に関する報告書のほうで、会計課歳入、193ページにございます市預金利子でございますが、102円ございます。そちらでございますが、市の公金につきましては基本、安全を第一に考えておりまして、利息のつかない決済性預金というもので保管しておりますが、一部だけ利息のつく預金で保管しているものがございます。それが２つございまして、まずは、市長や議長が突然の場合に使われる慶弔費でございますが、これは事前に前渡しいうか、前渡資金ということで、現金をそれぞれの所管課にお渡ししておりまして、それをそれぞれ普通預金で保管しております。これにそれぞれ２円利息がついたものでございます。あと100円なんですが、これは指定金融機関、市のメーンバンクのようなものですが、これ京都銀行さんを指定しております。こちらにつきましては、地方自治法施行令によりまして、指定市金融機関は担保を提供するということになっておりまして、これが100万円ございまして、これを定期預金で保管しております。この分の利息が100円ついたものでございます。 ○澤田扶美子委員　　わかりました。 　では、会議録からですけども、来年は、私がかなり利用したので、件数は上がると思いますわ。それ私、本当に便利だったので、よく利用させていただいたんですけれども、私、今回の質問で財調やまちづくり基金の運用なんかを質問をしたんですけれども、全部それは前に説明してますよ、いうようなことでした。それはなぜかというと、予算委員会の記録ができてなかったからです。予算委員会の記録がアップされてたら、全部そこにヒットするので、要らんこと聞かんでも済んだんですけれども、だから、これはもう何カ月もたってますからね。これは必ず早目にお願いいたします。 　あと、会計課です。新市街地っておっしゃいましたが、青谷のほうなのか、塚本のほうなのか。塚本のほうに市有地ってどこにあったのかなと思って、ちょっと知らないので、教えてください、もし塚本のほうなら。それだけですね。 　それと、監査・公平ですけども、私が答弁を期待してたのは、いろいろ不利益処分のあれがよくあるので、パワハラとかセクハラとかの研修を全国でもしてるのか。あるいは、あえて先進地で、大阪府内だったら、かなり大きいですよね。同等の市町村に行って、そういうことの例があったのかなかったのか。どういう対応をしたのか。その辺のことを答えとしては期待していたので、もししてたらしてた、行ってないなら行ってない、これから行くならこれから行く、お願いいたします。 　選挙ですけれども、結局だから、最終的に集約して、結局ずっと、票数を上げられるのは、手作業ということですよね。それぞれで幾らかたまったときに持っていくわけですよね。わかりました。 　それと、同じく選挙期間中に選挙管理委員会のほうに誰々、候補者の誰々が違反してるよとか、何かおかしいことやってるよみたいな苦情の電話とかはありましたか。 ○野村弘樹会計管理者　　では、私のほうから、公有財産の地籍のほうについてご答弁させていただきます。 　ほとんどといいますか、ほぼ全部ですが、塚本地区のほうでございます。正確なちょっと地番等につきましては把握できておりませんので、ちょっとお答えはできないところでございます。 ○薗田豊選挙管理委員会事務局長　　選挙期間中におきます苦情の件でございますけれども、選挙管理委員会のほうにお問い合わせがあることはございます。その点については、指摘を、その中で注意喚起が必要な場合につきましては、その該当の陣営のところにお電話をさせていただいて、注意喚起をさせていただくということも実態としてはございます。 ○高田哲志監査委員事務局長・公平委員会事務局長　　それでは、公平委員の研修についてご答弁させていただきます。 　先ほどちょっとご説明させていただきましたが、東京に行った研修におきまして、研修の内容の１つとしてセクシュアルハラスメント対策という項目がございましたので、それについては研修をいただいているという状況でございます。 ○長村和則議会事務局長　　ご指摘いただきました点につきましては、真摯に受けとめさせていただきまして、今後対応してまいりたいというふうに考えております。 ○澤田扶美子委員　　塚本地区ね、大体言っていただいたら、わかるんですけども、資料としてあるんでしたら、後で結構ですし、どこ、どの辺とかいうことを、地番まで、この区画ですだけでも教えていただきたいと思います。わかってるよね、そんなん、どこか。私、だって、あの辺、塚本のほうは大体個人の所有地やと思ってたので、市有地っていうのでちょっと意外なので、そこだけ資料は、後で結構ですし、お願いします。 　それと、選挙のほうですけれども、おかしいっていう電話がかかってきたら、指導する。だけども、選挙管理委員じゃなくて、市が直接選挙期間中、１週間の選挙期間中の真ん中のあたりに市のほうから、今まで何も言ってなかったことに関して、わざわざ職員が来て、指導したっていうことを聞いたので、それは私、かなり嫌みやと思うんですよ。せめてあと３日待てませんかと思いますわ。その辺はもうこちらの言い分ですから、結構ですけれども、そういうことを聞いたので、選挙期間中にわざわざ市の職員が来て注意するなんて、ちょっと普通、長年の議員さん、まあいいです、終わります。結構です。会計の分だけお願いします。説明あるかどうかだけ、お願いします。資料出せるか、出してください。出してくださるんなら、いいですけど。 ○野村弘樹会計管理者　　後ほど資料として提出させていただきます。 ○谷直樹委員　　すんません、会計課ね、194ページですけども、ちょっとこれ前も私言うたと思うんですけど、給与等の支払に係る件で、現金輸送保険料５万円ね、これまだ現金支払い、あるんですか。一応は振り込みやと思うんですけど、これ給料等の支払いで。以前にもちょっとお聞きしたと思うんですけど。現金でいわゆる要求されたら、現金で払うっていうシステムか、それとも振り込みがもうきょうびですけど。それともう１点、選管で、期日前投票所等のいろいろと保守あったんですけど、今、これ市役所の１カ所ですけど、これを増設する考えありませんか。というのは、最近投票率が大分下がってて、例えば高齢化とか、いわゆる18歳の選挙権等で投票率をやっぱりアップするには、市役所まで来れない方とか、例えば期日前投票で、便利なとこやったら、ついでにしようかっていうようなことを思わはる人があるんですけども、投票率のアップという意味で、その辺の増設する考えがあるかどうか。２点お願いします。 ○野村弘樹会計管理者　　では、私のほうから、194ページの現金輸送保険料につきましてお答えさせていただきます。 　こちらにつきましては、職員給与や嘱託職員の報酬、議員報酬といった給与関係と生活保護費の現金、こちらのほうが対象となっているものです。お問い合わせのありました職員の給与につきまして、現金支給を行っているかということにつきましては、原則、皆さんには口座振替を行ってもらっておりますが、本人からの申し入れがあれば、現金支給も行います。そして、現在も現金支給は存在しております。 ○薗田豊選挙管理委員会事務局長　　期日前投票所の増設についての考えがないかというお問いかけについてでございます。 　現在の各選挙におきましては、市役所庁舎内の会議室を使用して行っているところでございます。そのほかに文化パルク等の会議室等で行うことについては、長期間の使用ということになりますので、難しいと考えております。また、他市町村において公民館や商業施設に開設されてる例というのもございますが、それらの例につきましては、市の出張所等で既に回線が引かれているものなどで、設置がしやすいということがございまして、本市で新たにシステム等を配線するなど、行った場合、数十万の経費がかかると見ております。また、投票管理者のさらなる確保、投票用紙の取り扱い、保管場所、そういった保安面、課題が多いと考えておりますので、慎重な検討が必要であると認識いたしております。 ○谷直樹委員　　現金ね、その方から要望があればということで。ですけど、あんまり最近のこと、最近、例えば消費税テンパーって、もういわゆるキャッシュレス化っていうのがこの時代の流れですしね、ちょっとまた生活保護費等は、またその本人に手渡して、その方の云々を話ししながらというので、わからんことないですけど、給料等はやっぱり本人さん、ちゃんとその辺しはって、昔はあったのか知りませんけど、その辺ちょっと検討、本人さんが、いやって言わはったら仕方ないか知りませんけど、その辺はちょっと検討をしていただきたいと思います。 　それと、期日前投票ですけど、やっぱり先ほど言いましたように、投票率アップっていう意味で、そういうことも、その費用要るかもわかりませんけど、時代の流れっていいますかね、高齢者の方でもなかなかここまで来れへんけども、例えば近く、例えば城陽市内だったら、大型商業施設もあるし、今度またアウトレット等できたら、そこへ行かはるかもわからんしね、そういうことで、できるだけ投票の率がアップするほうがいいに決まってるし、そして、またその若い方、18歳、選挙権というのも、これ国もなりましたんで、そういうようなことで、いわゆる選挙を啓発というかね、投票アップのためにぜひとも検討いただいて、今後の課題ですけども、よろしくお願いしたいと思います。 ○土居一豊委員　　１点だけお尋ねします。 　決算書の261ページに有価証券の項目が出てましたが、この有価証券、銘柄総数６万3,301株で、決算額が8,013万6,000円ですけど、これは額面だけですか。それとも、現在の取引価格の金額ですか。どちらでございますか。 ○野村弘樹会計管理者　　額面でございます。 ○土居一豊委員　　現在の時価額にしたら、どのくらいの金額出るんですか。 ○野村弘樹会計管理者　　ちょっと所管が分かれておりますので、全ては答えられませんが、会計課でわかるものとしましては、このみずほフィナンシャルグループ、こちらであれば、直近、10月末の株価が168.8円でございました。ですので、1,150株ですので、19万4,120円、およそ20万弱が評価額となっております。 ○一瀬裕子委員　　１点、前にも一度お聞きしたかと思うんですけど、投票所なんですけども、校区またいでとか、地域で割って多分投票所は決められてたかと思うんですけども、余りにも遠かったり、小学校が全然行ったこともない小学校で、今まで投票に行ったことないから、地元の小学校やったら、すぐ近くで行けるのにっていう声を聞くんですけども、それは今の投票所の割り振りはもう変更しようがないんですかね。 ○薗田豊選挙管理委員会事務局長　　投票所の割り振り、配置につきましては、既にこれまでなれて、同様の場所でやっていただいてた方もたくさんいらっしゃいますし、区割りの変更ということになりましたら、非常に複雑な作業になるかと思いますので、その点は少し遠いところになられる方もいらっしゃるとは思うんですけれども、ご理解をいただけたらというふうに思っております。 ○一瀬裕子委員　　そしたら、今のこの投票所の数とかは、増設とか、移動とか、校区ごとに変えるとか、そういうことはもう不可能ということですね。 ○薗田豊選挙管理委員会事務局長　　もちろん施設が借りれなくなるとか、そういった個別の事情が出てまいりましたら、また改めて場所を確保するっていうことがまた必要になってくるというふうに思いますけれども、基本的に現在投票所とさせていただいてるものについては、維持させていただきたいなというふうに考えております。 ○一瀬裕子委員　　わかりました。投票率をアップというふうに考えると、やっぱり地元の小学校やったら、行きなれてるからっていう方が大勢おられますし、そういう方のためにちょっと考慮していただければなと思いますので、何とか今後検討していただければと思いますので、要望させていただきます。 ○若山憲子委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○若山憲子委員長　　以上で部局別の質疑を終結をいたします。 　それでは、説明員の方は退席を願います。ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　〔説明員退席〕 　　　　　　────────────────────────────── ○若山憲子委員長　　この際、最終日の委員会の運営方法等についてお諮りをいたします。 　まず、総括質疑の持ち方についてお諮りをいたします。 　総括質疑については、時間制を導入し、１人当たりの質疑時間を定めた上で、会派の持ち時間制としているところであります。今回、委員から総括質疑のあり方について、ご意見がございました。そこで、委員の皆さんに総括質疑のあり方についてご意見をお伺いしたいと思います。 ○澤田扶美子委員　　意見があるのは私です。皆様ご存じのとおり、ちょっと基本論からいかせていただきます。議員には発言自由の原則があります。制約を受けず、自由平等に発言することが基本的に保障されています。反面、会議規則において、委員長は必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができると規定されています。この解釈は、多くの質疑が続出し、会議時間が長引くと予想される場合などに可能となるものです。仮に今回、１人当たりの持ち時間を15分とすると、合計２時間で、この２時間が必要があると認められる場合に該当するかといいますと、私は全く説明がつかないと思われます。なので、今回は時間制限をなくすか、あるいは１人当たりの持ち時間をもう少し長くするように、皆様、ご検討をお願いいたします。 ○若山憲子委員長　　そしたら、順次皆さんからご意見を伺いたいと思います。今、澤田委員からあったので、そしたら、谷委員、自民党さんのほうからは、済みません。 ○谷直樹委員　　私とこは、これ３人いるんですよね、会派でね。だから、今までどおり、15分の３人、45分で結構です。 ○若山憲子委員長　　次、絆の会、土居委員はいかがですか。 ○土居一豊委員　　澤田委員の言われる意見は、それはもっともな意見であると思います。ただ、今回は人数が少なくて、そしたら、今度は人数がふえたときは短くするのか。過去いろいろな事情があって、この15分が出てきたと思います。そのときの事情についてはあえて言いませんが、もしこれを緩めたら、そのときの事情に戻る可能性が出てくる。そうしたら、時間制限なしになるかもわからないということから思えば、やはり今までやってきた15分で支障ないとすれば、15分でいいんではないかと、そう思います。 ○若山憲子委員長　　宮園委員、いかがですか。 ○宮園昌美委員　　十分です、十分だけど。 ○乾秀子委員　　私も15分でいいと思ってます。 ○澤田扶美子委員　　多数決で決めるもんじゃないので、皆さん、意見聞いてくれはったと思うんですけども、私は15分、皆さんが15分でいいって言わはったらね、15分でいいと思うんですよ。でも、私がもうちょっとしゃべりたいなと思ってるということは皆さんに知っておいてほしいと思うのと、15分になったのは、20分のときもあるし、いろいろ事務局の中でいろいろ検討されて、あとは、その当時の議長なり、決算の委員長なりで決めてきはったので、決められたものではないということと、当時はもう議員さんも決算の委員さんも18人ぐらいいはったと思うんですよ。今、半数以下やしね。15分、何でわざわざその時間を少なくするのかはわかりません。私は、総括でもやっぱり言いたいことはちゃんと置いてるので、15分で足らへんかったら中途半端やなと思うので、ちょっと考えていただいたらありがたいです。 ○若山憲子委員長　　ここでいろいろな会派の議員の皆さんは、時間制限をする必要があるというご意見だったと思うんですよね、多くの方がね。で、例えば時間制限があるという結論、多くの方がそうだったと思うんですけれど、ただ、私、会派としての意見としては、先ほどおっしゃった、土居委員もおっしゃったように、澤田委員がおっしゃった、そもそも時間制限を議員の発言にしないということは当然のことだと思うんですけれど、ただ、そこに言われてる無制限というようなことになったら、運営そのものができなくなると思うのでね、今、澤田委員がおっしゃったように、例えばもう少し発言をしたいっていう趣旨からいうと、例えば今、８人しかいなくて、その８人で15分やったら、２時間で終わるわけですよね。そこをもう少し時間の調整をしてもいいのではないかというように思うんですけれどね。これについては、制限をすることが必要っていう意見が多かったのであれなんですけれど、本来議員の意見を制限をするということについては、土居委員だけが、いわゆるこれが、ほんなら、少ないときは多くして、多くなったらどうするんやっていうことだったと思うんですけれどね。少し15分を20分ぐらいにするとか、仮に30分にしたとしても、４時間ですよね。普通の質疑の時間とそんなに変わらないと思うんですけれどね。その辺はいかがですか。もう絶対に今ある時間内でおさめるということでいいのでしょうか。 ○土居一豊委員　　委員長はまとめ役であって、委員長が意見を出して、それどうかはなりませんよ。委員長は皆さんの意見をとって、最終的にまとまらないとなれば、委員長裁決しなきゃなりませんけど、まずはみんなの意見を聞いて、総意がまとまるんだったら我々は総意で決めなきゃならん。多数決すべきじゃないんだ、総意で決めな。その総意をまとめるのが委員長の役目であって、委員長が最初から違うものを出して、この案どうですかってやられたら、これはもう収拾つきませんよ。ちゃんとまとめてください。 ○若山憲子委員長　　済みません、順次発言ということだったので、会派の意見として言わせていただきました。それはね、日本共産党として言わせていただきました。せやし、今は必要があるという結論ではなかったということだったので、もう一度、これでいうと、総意としてですよ、皆さんの総意としては、今までどおり時間制限を設ける、設けるっていうことが大前提。その設ける理由については、必要を認めない理由ですよね。制限を、本来はないっていうのがあれですけれど、運営上、そういうことはならへんと思うんですけれど、それでいうと、時間制限を設けることを必要と認める意見が多かったと思うんですけれど、これについて、どれぐらいの時間が、今、ほとんど出たんですけどもね、15分ということで。 ○澤田扶美子委員　　１つだけ聞かせてください。15分にしたらいいって、皆さん、おっしゃったんですけどね、基本は、時間制限は必要があるときに決めるんですね。だから、15分でいいっておっしゃる根拠だけ教えてください。 ○谷直樹委員　　決算で審査、ずっとこれ部局別にやってきて、まあまあ総括いうたら、大体今まで僕の経験上、言い足らんかったこととか、全体に関して自分の意見をっていうか、これ15分でまとめるっていうのもこれ議員の１つの僕はかい性かなと思います。ですから、時間制限を設けるのも、その中でまとめるっていうようなことやし、これで言い足りなかったら、また一般質問等々も、いろんな機会がありますので、そちらのほうでやられたらと僕は思います。 ○澤田扶美子委員　　もちろん一般質問はします。でも、会派で総括質疑をするから、自民党さんは３人やから、45分もらいます。誰が何分しても自由です。私の場合は１人ですので、15分しかできません。その辺のこともちょっと考えてほしいなって思っただけですので、皆さんがもう15分でいいって言うんなら、あと委員長がどう思わはるかと、あとは、もう委員長の判断で結構です。でも、私が言ってることは原則論であって、基本論であって、発言自由の原則があり、議員平等の原則があるということだけ皆さんに知っといて、僣越ですけども、言っときたかったので、言いました。 ○土居一豊委員　　澤田委員言うとおり、多くのものはなかなか明確に決まったものがありませんよ。ただ、過去の議会運営する中において、このようにしたほうがいいんじゃないかということで、先輩の議員から慣例的に決めてきたものがある。で、私たちは今回、決算委員会、この決算委員会に臨むに当たって、総括はほぼ15分だろうなと思いの中において今までずっと質問してきて、じゃあ、最後の15分の中において市長が出席されるときに、じゃ、主は市長に対する質問なので、そしたら、市長に対する質問はどれかと思って考えてきた。これが最初からフリーハンドになりそうだっていうんだったら、逆に部局審査のときに、あっ、この部分はもう直接市長に聞いたほうがいいとなれば、部局のときに聞かずに、市長に直接聞くような方法である。しかし、残り15分だろうなということで準備してくれば、部局で聞いておかないと、後で市長のときに聞くときには深く入れないということがありますので、今回、澤田委員の意見は、今回納得いかなければ、次のときにもう少ししっかり、さきの段階で議論されて進められたらいかがですか。例えば予算委員会になるとしたら、予算委員会が始まる前の段階で、じゃあ、総括どうするのか。皆さん、そういう思いを持って部局審査のときに当たり、総括に臨むと思いますけど。 ○澤田扶美子委員　　土居委員さんのおっしゃること、わかるんですけどね、当然そう思ってたっていうのは、おかしいと思いますよ。今回、８人ですから、８人やったら、２時間で終わるのなんか最初から想定されてると思うので。15分や、少ないなと思いながら来はる、ここまで来られたんなら、わかりますけども、８人であっても、十何人であっても、あっ、15分が正しいなと思っておられるんでしたら、そのように説明ください。 ○乾秀子委員　　そんな大した意見じゃないですけども、決算委員会始まるときに、さっき土居委員もおっしゃってましたけど、総括はどうするのかということも全然話してない中で、前例を踏襲するっていうことも１つの方法やと思いますし、部局別審査の中で総括に、15分の質問に向かって一応自分ではまとめてきたつもりですし、その中で、これは総括にっていう話題、何ていうか、意見というかね、質問をしようというふうに自分の中では組み立ててきましたし、私は、それ何分話してもらっても、それは意見してもらってもいいですけどね、前に一度20分にしたことがありましたけど、それが、その後も何で20分にしたんかっていうような意見もやっぱり出ましたので、それなら初めにやっぱり決めておけばよかったっていうこともありましたので、別に何分でなければならないということはないと思いますけど、私は一応総括として15分でまとめられてご質問していただけたらいいんじゃないかなというふうに思うんですけどね。たくさんおありになるのかもしれませんけども、議員が質問する機会というのは一般質問もありますし、窓口に出かけていって事業等について質問したり、数字を求めたりすることはふだんの議員活動の中でできますので、そういうところをまとめていただいて、今回、15分でどうかなというふうに思います。 ○澤田扶美子委員　　失礼ながら、議員活動を言ってるのではありません。議会活動を言ってるのです。議会運営で特別委員会として委員会を設置して、初めに決めてなかったから、そんな今さら言うてもとかね、そういう議論ではないので。私が今言ったことがもう通じないのなら、もうそれでいいんですけども、とりあえず議会活動と議員活動は分けてください。それと、委員会の運営と本会議の運営も分けてください。私は、特別委員会、決算特別委員会という立場において何をすべきかということを言ってますので。（「議運で決めれば」と言う者あり）議運で決める問題じゃございません。（発言する者あり）だから、委員長決めてください言う時間。 ○宮園昌美委員　　何分やったらええの。（発言する者あり）いやいや、澤田委員や、何分やったらええのか。 ○澤田扶美子委員　　聞いていただけるんでしたら、15分より多かったらもうそれで。 ○宮園昌美委員　　じゃあ16分や。 ○澤田扶美子委員　　16分にしようか。それでもええよ、はい16分。 ○宮園昌美委員　　本城さんと一緒やんか。本城さん20分にこだわるやんいつも。 ○澤田扶美子委員　　変えたいじゃなくて、正論を言ってるんです。（「正論言ってへんやん」と言う者あり）言うてますよ、正論ですよ。宮園委員、私言うてることおかしいですか。私の言い方きついからみんな怒らはるかしらんけど、私は誰も怒らせたくないんですね。もういいです。ややこしい、16分にしたら。委員長、どうぞお決めください。 ○若山憲子委員長　　澤田委員から提案があった時間の制限については、本来制限するものではなくて、でも、前例というか、この間ずっと運営では15分でやってきたという経過があるわけですけれど、今、多くの方が15分でしてきたのでっていうことだったと思うんですけれど、で、ご本人、澤田委員の意見を聞いたときは、15分以上であったらいいっていうことで、16分というような（発言する者あり）出ていますけれど、もうそしたら。 ○土居一豊委員　　だから、委員長が15分にしますって決めなきゃ。 ○澤田扶美子委員　　もうそれやったら結構です。もうそれやったらやめたらええねん、午前中だけで終わるのは。午後からでも出てきたらええねん、別に。午後も総括が続くことがあったんです。考えていかな、これから。委員長、今回はいいですよ。 ○宮園昌美委員　　委員会がね、総括が短かろうが長かろうが、中身の問題ですやんか。要はええ質問をしたら、15分でも20分でも、30分も一緒やんか。15分でいかに言論すんのんかちゃいまんの。 ○澤田扶美子委員　　それやったら、15分だけしてくれはったら、答弁は別にしてくれはりますか。答弁が長いですやん。（発言する者あり） ○宮園昌美委員　　これはまた違うとこで、活性化かやってくれたらええんちゃうの。例えば一般質問で全員で１時間というのと、質問は30分、答弁は別やとかありまんがな。今は皆が15分で、15分の中でちゃんと整理して、頭使うて、うまいことやることが今の状況やん。ちゃうの。 ○澤田扶美子委員　　ほんなら誰も15分ぴたりともおくれないということですね。 ○宮園昌美委員　　はい、15分でいいです。それは、委員長の采配、采配にしたらええねん。 ○若山憲子委員長　　この件に関しては、澤田委員からの提案あってね、それは本来の運営の仕方だと思うので、この委員会では多くの皆さんが前例どおり15分ということを希望をされましたので、私たち共産党の意見は言いましたけれど、皆さんの合意というか、そこでしたいと思いますので、この質問時間については、一応15分、前例どおり踏襲をしたいと思います。 ○澤田扶美子委員　　午後の予定はあるんですか。何時に終わりますか。
   ○土居一豊委員　　委員長が決めたんだからいいじゃないですか。15分と言ったんだから聞きなさいよ。何時に終わるとか終わらんじゃなくて、今から時間割り決めるじゃないですか。 ○澤田扶美子委員　　15分やとかわってきますやんか。 ○土居一豊委員　　だから、今から時間割りするじゃないですか。一応委員長が今、15分にしますって言ったのに対して、時間割りは今からするでしょう。何時に終わるかじゃないでしょう。今から時間割りしてくれるじゃないですか。 ○澤田扶美子委員　　ほんなら午後から用事を入れれるかもわからないじゃないですか。 ○土居一豊委員　　はい、時間決めて。もういいから決めて。 ○澤田扶美子委員　　これだから全部意見は出しますんで。それはまた、今度、予算委員会で決めさそうとするので予算委員会でご提案いたしますので、一番最初に。 ○若山憲子委員長　　そしたら、１人当たりの質問時間は15分としたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○若山憲子委員長　　ご異議なしと認め、そのように決定をいたします。 　そしたら、総括質疑の各会派の持ち時間を発表いたします。自民党議員団３人で45分、市民ネット城陽１人、15分、公明党議員団１人、15分、日本共産党議員団１人、15分、城陽絆の会１人、15分、会派を構成しない議員１人、15分。以上のとおりでありますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、各会派の質疑の順番を前例により、くじで決定をいたします。事務局でくじを用意しておりますので、順次お引きください。 　　　　　　　　　　〔くじを引く〕 ○若山憲子委員長　　質疑の順番を発表いたします。１番、市民ネット城陽、２番、公明党議員団、３番、城陽絆の会、４番、会派を構成しない議員、５番、日本共産党議員団、６番、自民党議員団、以上のとおりです。 　　　　　　────────────────────────────── ○若山憲子委員長　　これをもって本日の委員会を散会いたします。 　次回委員会は、11月５日午前10時から開催をいたしますので、ご参集のほど、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　午後４時17分　散会 　　　　　　　城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若　山　憲　子...